サバティカル休暇とは、規定の勤続年数に達した従業員に長期休暇を与える制度のことである。「⼈⽣100年時代構想会議」で整備を呼びかけたリカレント教育支援につながること、福利厚生の充実化によって離職防止になることなどで注目を集める制度だ。
今回は、サバティカル休暇の詳細や事例、リフレッシュ休暇との違いを紹介する。注目される理由や導入の際の注意点も解説するため、あわせてチェックしよう。
目次
サバティカル休暇とは。リフレッシュ休暇とは違う？
そもそもサバティカル休暇とは、企業が定めた勤続年数に達した従業員に対して長期休暇を与える制度のことである。サバティカルとは英語の「Sabbatikal」のことであり、「研究休暇」や「長期休暇」という意味をもつ。
はじめにサバティカル休暇とはどのようなものか、実際に日本で企業が取り組んでいる例、似た言葉として使われている「リフレッシュ休暇」との違いを詳しくチェックしていこう。
サバティカル休暇とは
先述の通り、サバティカル休暇とは企業が定める勤続年数を超えた従業員に対し、長期休暇を与える制度だ。とくにヨーロッパで普及している制度であり、日本でもワークライフバランスの改善や働き方改革のために導入する企業が増えている。
サバティカル休暇は、法律で定められた休暇の制度ではない。そのため、企業ごとに対象の勤続年数などを定めた休暇制度を制定できる自由度の高いものである。
取得理由に制限がないこともサバティカル休暇の特徴で、企業によっては1年や2年以上にも及ぶほどの長期休暇を取得できるケースがある。年単位ではないにしても、この休暇制度が用意されている企業では、1ヶ月以上の長期休暇を与えるケースが多いようだ。
このように非常に長い期間の休暇を取得することで、自らの働き方やキャリアを見直し、スキルアップやキャリアアップのために自己研鑽できるといったメリットがある。
サバティカル休暇は、企業の判断によって有給にする場合も無給にする場合もある制度だ。まったくの無給にした場合には、サバティカル休暇の取得率が伸びにくくなるだろう。
そのため、ある程度の支援金が出る制度にする企業が多いようだ。休暇中に業務に関する研究をおこなうような場合には、補助金や援助金を支給する企業もある。
日本企業の事例
日本企業ではどのように取り組んでいるのかをイメージしやすいように、実際の事例をチェックしていこう。一般的には、勤続年数が3年〜5年などの一定期間を超えた場合に、1ヶ月以上の長期休暇を取得できるようになるケースが多い。
ここでは、日本の企業が取り組んでいる例として、ヤフー株式会社とソニー株式会社の事例を解説する。
ヤフー株式会社
ヤフー株式会社には、社内転職制度の「ジョブチェン」や週1回のミーティングをおこなう「1on1」など、さまざまな人事施策を実施しているという特徴がある。「サバティカル制度」についても、ヤフー株式会社では2013年11月1日という早い時期から導入している。
ヤフー株式会社で実施しているサバティカル制度では、勤続10年以上の正社員であれば最長3ヶ月間の休暇を取得でき、休暇支援金という名目で準給与1ヶ月分が支給される。取得者個人の有給休暇と組み合わせて使用でき、より使いやすい制度になっているのが特徴だ。
社員の自立的なキャリア形成によってさらなる成長につなげることを目的としているため、サバティカル制度による休暇を取得後にはレポートの提出が必要である。
ソニー株式会社
ソニー株式会社は、「育児時短勤務」や「育児フレックスタイム勤務」、「休職キャリアプラス」、「フレキシブルワーク制度」など、社員に対するさまざまな支援制度を用意している企業だ。
「フレキシブルキャリア休職制度」については、2015年から導入している。たとえば配偶者の海外赴任に同行して能力の向上を図る場合には、最長5年もの長期休暇を取得可能だ。フレキシブルキャリア休職制度の利用中は無給となるが、私費留学について最大50万円まで初期費用を支給したり、社会保険の本人負担分を企業側で支給してくれたりなどの補助があるのが特徴である。
リフレッシュ休暇との違い
サバティカル休暇と少し似た言葉に、リフレッシュ休暇がある。リフレッシュ休暇とは、「従業員の心身の疲労回復等を目的として、特別に与える休暇」のことを指す。
サバティカル休暇とリフレッシュ休暇には、どちらも従業員がリフレッシュできるという効果がある。ワークライフバランスが重視されるようになったことで注目を集め、企業での導入が進んでいるという点も同じだ。また、導入する場合の制度設計が各企業の判断に委ねられていることも共通している。
これら2つの休暇は、取得できる休暇期間の長さによる違いが大きい。サバティカル休暇では、取得できる休暇期間を1ヶ月～1年としている企業が多く、長ければ2年以上の休暇を取れるケースもある。リフレッシュ休暇も通常の休暇と比べると長期間取得できるとはいえ、数日～1週間程度とする場合が多い。
そのため、数日～1週間程度の休暇をとる場合には、リフレッシュ休暇や「勤続◯◯年休暇」などの名前の制度として運用されるという違いがある。
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なぜ注目されているのか
サバティカル休暇が注目されている理由は、大きく分けると以下のとおりだ。
・ 「⼈⽣100年時代構想会議」において、政府がリカレント教育につながる制度の整備を呼びかけたため
・ 福利厚生の充実化によって従業員の離職を防ぐため
そもそも、海外と比べて日本では長期休暇がとりにくいという背景がある。しかし、いつもと違った環境で過ごすことにより、従来とは異なる視点で新たなアイデアが考えられるようになるなど、長期的な休暇を取得することにはメリットがあるのだ。
また、従業員を大事にしている企業だとしてイメージアップになること、従業員満足度の向上につながることもあって注目を集めている。
それでは、サバティカル休暇が注目されている背景をさらに詳しくチェックしていこう。
政府の「⼈⽣100年時代構想会議」におけるリカレント教育支援
政府は「人生100年時代」の到来を見据えて「⼈⽣100年時代構想会議」を実施し、リカレント教育につながる制度の整備を呼びかけた。リカレント教育とは、社会人が学び直すことを指す言葉である。
社会人の学び直しは、自らのキャリアや働き方を見直すきっかけにもなるなど大切なことだ。しかし、社会人になってからでは、なかなか学び直すための時間をとれないという問題点があった。
そこで政府では、学び直しにつなげられるようにサバティカル休暇の導入を推進したのである。これにより、大企業を中心としてサバティカル休暇が注目されるようになったのだ。
また、働き方改革やワークライフバランスが重要視される時代になってきていることも、注目を集める大きな要因である。
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福利厚生の充実化で離職を防ぐ
サバティカル休暇を採り入れて福利厚生の充実化を図ることが、従業員の離職を防ぐことにもつながる。離職防止は現代における人事施策の重要なテーマの一つとなっており、これもサバティカル休暇が注目されている背景のひとつである。
現状では、サバティカル休暇を採り入れている企業はまだ少ない。日本では海外よりも長期休暇がとりにくく、長期間休むことは無理だろうという意識をもつ人が多い。そのため、サバティカル休暇を採り入れることで「この企業は従業員を大切にしてくれている」と感じられるようになり、それが離職の防止につながるのだ。
また、同様の印象によって社外からのイメージもよくなるため、優秀な人材を確保しやすくなるというメリットもあいまって、サバティカル休暇は注目を集めている。
導入する場合の注意点
サバティカル休暇には、期間中に自己の業務負荷を周囲にかけてしまうこと、休暇中の収入が低くなる（あるいはなくなる）という課題があること、休暇後の復帰に課題が残ることなどのデメリットがある。
導入する場合には、以下の注意点をチェックしながら制度作りをするといいだろう。
・ 取得条件の設定
・ 給与等の取り扱い
・ 復職時のケア
サバティカル休暇を導入する場合の注意点について、それぞれのポイントを詳しくチェックしていこう。
取得条件の設定
サバティカル休暇を導入する際は、休暇の取得条件を設定しよう。取得条件を設定し、なぜ休暇を取りたいのかを事前に確認できるようにしておくと、サバティカル休暇後の退職を回避しやすくなる。サバティカル休暇は、リフレッシュやスキルアップを目的に取得するように推進すると、より効果的だ。
長期休暇の制度があっても、「周囲に気を使って休暇が取得できない」ケースが起こりうる。制度を活用できるように、以下のことにも注意が必要である。
・ 周囲の理解を深め、協力し合える風土作りを行うこと
・ 周囲への業務負荷を分散するように、あらかじめ対策を講じておくこと
これらのことに気を付けて、誰もが休暇を取得しやすいようにしよう。
給与等の取り扱い
休暇中の給与や社会保険の取り扱いについても、サバティカル休暇を導入する際に注意が必要なポイントだ。サバティカル休暇中の給与の支払いなどは、各社での規定に則ることになる。
そのためサバティカル休暇中は無給としたり、給与の額を1／2や1／3としたり、各種手当を支給しなかったりと、様々なパターンがあり得るのだ。
一時金や支給額の保障といった決まりを作るなど、金銭面がネックで取得しにくくならないように配慮するといいだろう。
復職時のケア
サバティカル休暇を導入する際には、復職時のケアも重要だ。復帰してすぐに新しい業務を担当することは、当該社員にとって負担が大きくなってしまう。
できるだけ休暇前と同じ業務を担当させられないか、配慮するようにしよう。休暇前に本人やその上司とよく打ち合わせを行い、復職後のプランを作成しておくことで、復帰をスムーズにしやすくなる。
ただし、長期間のサバティカル休暇を実施したのち、復職してもらえないケースがある。出社しないだけではなく、社会保険料などの支払いを滞納したまま復職しないリスクがあることには注意が必要だ。そういったケースに対応するため、就業規則に「復職予定日以降に〇日間出社しない場合には、その従業員との労働契約が終了する」などの記載をしておくといいだろう。
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まとめ
サバティカル休暇とは、勤続年数が規定を超えた従業員に対して長期休暇を与える制度だ。とくにヨーロッパで普及しており、日本でもワークライフバランスの改善や働き方改革のために導入する企業が増えている。
サバティカル休暇が注目されている理由は、大きく分けると以下のとおりだ。
・ 「⼈⽣100年時代構想会議」において、政府がリカレント教育につながる制度の整備を呼びかけたため
・ 福利厚生の充実化によって従業員の離職を防ぐため
導入する場合の注意点などもしっかりと理解し、実際の企業活動で活用していこう。
