少子高齢化社会において労働力を強化するには、女性の活躍が欠かせない。しかし、現状で女性が能力を十分に発揮できる環境を提供している企業はあまり多くない。
このような状況を打開するべく策定されたのが、「えるぼし」という制度だ。今回は、企業がえるぼし認定を得るメリットや認定基準について解説する。
目次
えるぼしとは、厚労省に女性活躍の推進状況が優良な企業だと認定される制度のこと
えるぼしの正式名称は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条に基づく認定」である。女性の活躍推進に関する状況が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣からえるぼし認定を受けられるのだ。
えるぼし認定企業のうち、行動計画の目標達成や、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が特に優良である場合は、「プラチナえるぼし」の認定を受けられる。認定を受けた企業は、一般事業主行動計画の策定や届出を免除されるのが特徴だ。
えるぼし認定は、評価項目を満たす項目数に応じて、1段階目・2段階目・3段階目の3段階に分けられる。すべての要件を満たし、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表をすると、最高位である3段階目の認定を受けられるのだ。
プラチナえるぼしに認定されるには、えるぼし認定（3段階のいずれか）を受けていることに加え、一定の要件をすべて満たす必要がある。
えるぼしマークは自社商品だけでなく広告などにも記載できる
えるぼし認定マークは、「Ｌ」が入った円の上に星が輝くデザインとなっている。「L」には、「Lady（女性）」「Lead（手本）」「Labour（働く・取り組む）」などの意味があり、力強く活躍する女性がイメージされている。星のように輝く女性への応援の気持ちや、これから輝く女性が増えていくようにとの願いを込めて、マークには「えるぼし」という名称がつけられた。
企業がえるぼし認定を取得すると、えるぼしマークを自社の商品や広告、求人票などにも記載できる。女性の活躍を推進する企業であることを社内外にアピールできるのだ。
えるぼしの認定基準
えるぼしやプラチナえるぼしには、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目がある。これらの評価項目を満たす項目数に応じて、認定を受けられる段階が変わるのだ。
えるぼしとプラチナえるぼしが認定される基準は、以下のとおりである。
| 認定内容 | 認定基準 |
| えるぼし（1段階目） | ● 「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの基準のうち、1つ、または2つの基準を満たし、実績を女性活躍推進企業データベースに毎年公表している ● 基準を満たしていない項目は、実績を公表することに加え、2年以上連続して改善させる必要がある |
| えるぼし （2段階目） | ● 5つの基準のうち、3つ、または4つの基準を満たし、実績を女性活躍推進企業データベースに毎年公表している ● 基準を満たしていない項目は、実績を公表することに加え、2年以上連続して改善させる必要がある |
| えるぼし （3段階目） | ● 5つの基準のすべてを満たし、実績を女性の活躍推進企業データベー スに毎年公表している |
| プラチナえるぼし | ● 策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該行動計画に定めた目標を達成している ● 男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任している ● 5つの基準のすべてを満たし、女性活躍推進企業データベースに実績を毎年公表している ● 女性活躍推進法に基づく情報公表項目のうち、8項目以上を女性の活躍推進企業データベースで公表している |
参考サイト：厚生労働省「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」
えるぼし・プラチナえるぼし認定までの流れ
えるぼし認定を取得するまでの流れは、以下のとおりだ。
＜えるぼし認定の流れ＞
1. 一般事業主行動計画の策定・届出
2. 女性の活躍に関する情報公表
3. えるぼし認定の申請
えるぼしの認定を受けるには、まず自社の女性活躍に関する状況を把握して課題分析をおこなう必要がある。次に分析結果に基づいて一般事業主行動計画を策定し、社内周知や外部公表を実施しよう。一般事業主行動計画とは、労働条件を整備するにあたって、計画期間や目標、目標達成のための対策などを定めたものだ。
一般事業主行動計画を策定したら、計画書を管轄の都道府県労働局に届け出る。常時雇用する労働者数が301人以上の企業は、自社の女性の活躍に関する状況を、自社サイトや厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に公開することが必要だ。女性の活躍推進に関する状況が優良である企業は、えるぼしの認定を受けられる。
えるぼしの申請手順については後述する。
プラチナえるぼしの認定を取得するまでの流れは、以下のとおりだ。
＜プラチナえるぼし認定の流れ＞
1. えるぼし認定（3段階のいずれか）を受ける
2. プラチナえるぼし認定の申請
プラチナえるぼし認定を受けるには、えるぼし（3段階のいずれか）を取得する必要がある。えるぼし認定を受けた企業のうち、すべての要件を満たしており、女性の活躍推進に関する状況が優良であると判断された場合に、プラチナえるぼしの認定が受けられる。
参考サイト：厚生労働省「女性活躍推進法に基づく えるぼし認定」
えるぼし認定の取り消し・辞退について
一度認定を受けた企業でも、要件を満たさなくなった場合は、取り消しの対象になる。認定を取り消されると、認定マークを商品や広告などに表示できなくなるため注意が必要だ。
また、一度認定を受けた企業でも、何らかの事情により辞退する場合は自ら申し出て辞退することもできる。ただし、辞退を申し出た場合、その辞退の日から3年を経過するまでは再度認定を受けることはできないので注意しよう。
プラチナえるぼし認定を受けているのは38企業
2023年4月末現在、プラチナえるぼしを取得した企業は38社である。えるぼしを取得した企業は2204社（意向により掲載していない企業を除く）で、認定を受ける企業は続々と増えている。
過去3年間において認定を受けた企業は、以下のとおりである。
| 認定状況 | えるぼし | プラチナえるぼし |
| 2023年4月末 | 2204社 | 38社 |
| 2023年3月末 | 2176社 | 37社 |
| 2022年3月末 | 1712社 | 25社 |
| 2021年3月末 | 1301社 | 13社 |
参考サイト：厚生労働省「女性活躍推進法への取組状況（一般事業主行動計画策定届出・「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定状況）」
なお、当サイトMarkeTRUNKのほか、人事向けポータルサイト「HRプロ」や経営層向けポータルサイト「経営プロ」を運営しているProFuture株式会社は、えるぼし認定基準の3段階目を獲得している。「じぶん・家族第一主義」という考え方を大切にしており、家族や自分を大切にしながら働くための職場環境づくりを実現している会社である。
参考サイト：女性の活躍推進企業データベース | 企業情報（ProFuture株式会社ページ）
プラチナえるぼし認定企業の取り組み事例
プラチナえるぼしの認定を受けた企業について、それぞれの取り組み内容や実施効果を詳しく紹介する。自社の取り組みの参考にしよう。
関連記事：ダイバーシティマネジメントを解説！注目を集める背景、日本企業の事例
千葉銀行：ダイバーシティ推進の一環として女性活躍にも力を入れる
千葉銀行は、職員の約4割を占める女性の活躍推進に注力する企業だ。女性の配属割合の低い部署や職務への積極配置、キャリア意識啓発を目的とした研修や、メンター制などの導入を実施している。
2021年までに女性比率をリーダー職30％、マネージャー職20％とする目標設定に対し、2018年にはリーダー職30.4％、マネージャー職12.7％を達成している。
参考サイト：株式会社千葉銀行 （金融業、保険業）女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集（厚生労働省）
三井住友トラスト・ビジネスサービス：管理職育成や転換制度等で女性のキャリアアップを支援
関連銀行のバックオフィス業務を支える三井住友トラスト・ビジネスサービスは、2012年の会社合併をきっかけに、女性管理職を育成する取り組みを開始した。女性管理職の育成に加えて、柔軟に勤務時間を選択できる育児短時間勤務制度や、結婚や介護による離職を防ぐための勤務地域変更制度の導入も進めている。
このような取り組みの結果、女性管理職の増加に伴い、若手従業員も将来をイメージできる職場を実現している。
参考サイト： 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社 （サービス業（他に分類されないもの））女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集（厚生労働省）
シーボン：ウェルカムバック制度導入で毎年約30人が再入社
化粧品製造・販売などで知られるシーボンは、従業員の約9割を占める女性が活躍できる職場環境づくりに早期から取り組んできた企業だ。
2008年に導入したマタニティ制服をはじめ、仕事と育児の両立支援の制度化や、ウェルカムバック制度の導入を実施した。ウェルカムバック制度を導入後は、毎年約30人、2017年度末までに130人以上が再入社するといった効果が出ている。
参考サイト： 株式会社シーボン （製造業）女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集（厚生労働省）
インテリックス：出産退職の減少や採用コスト削減にも貢献
和歌山県でインテリア商品の製造販売を行うインテリックスは、これまで多くの女性社員が在籍していたが、妊娠や出産を機に退職する従業員が多いという課題を抱えていた。優秀な人材が退職を余儀なくされるのは、本人にも会社にも良くないと考え、女性が働きやすい環境づくりに取り組み始めたのだ。
女性管理職の育成や、仕事と育児の両立支援、施工技術職に女性を積極採用するなどの取り組みを実施した結果、出産退職が減少し、採用や育成コストの軽減にも成功している。
参考サイト： 株式会社インテリックス （製造業）女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集（厚生労働省）
あすなろ会：不妊治療休暇など法令に先んじた制度も実施
鳥取県にある社会福祉法人のあすなろ会では、従来結婚や出産を機に退職する女性が多かった。女性たちに長く働き続けてもらいたいという想いから、休暇制度や取得上限のない介護休暇制度を取り入れてきた。2015年からは不妊治療休暇を導入し、プライベートと仕事を両立しやすい環境づくりに努めている。
そのような取り組みの結果、採用応募者や女性管理職が増え、女性職員の仕事への意識改革が進んでいる。
参考サイト： 社会福祉法人あすなろ会 （医療、福祉）女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集（厚生労働省）
名古屋眼鏡：産休後も働きたいという女性社員の声に応えて、くるみん認定の取り組みを開始
名古屋眼鏡では、結婚や出産を機に退職する女性が多かったが、2006年頃から産休・育休後も復帰して働きたいという女性が多く現れた。そこで仕事と介護の両立支援や、フレックスタイム制、女性管理職登用などの取り組みを実施した。
その結果、2002年には37%だった女性の正社員比率が、2018年には57％まで増加。また、小チーム制の導入により女性管理職の割合は55.6%に達している。
参考サイト： 名古屋眼鏡株式会社 （卸売業、小売業）女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集（厚生労働省）
えるぼしに関連した各種情報まとめ
えるぼしに関連する情報として、女性活躍推進法や女性管理職比率、くるみん認定マークなどがある。以下でそれぞれの概要を説明するので確認しておこう。
女性活躍推進法とは
女性活躍推進法は、女性が活躍できる社会の実現を目指すための法律だ。2016年に施行されて以降、少子高齢化による人材不足の打開策として注目されている。
女性活躍推進法が施行されたのは、1986年に成立した男女雇用機会均等法が関係している。男女雇用機会均等法は男女格差を是正することを目的に施行されたが、この法律をさらに一歩進める打ち手として女性活躍推進法が成立したのだ。
女性管理職比率と目標30％の根拠
女性管理職比率は、企業における女性管理職の割合のことである。欧米に比べると日本の女性管理職比率はかなり低く、アメリカが43%、フランスが38％であるのに対し、日本はわずか11.9％と少ない。
女性の積極的活用が企業経営に良い影響をもたらすとして、日本政府は「あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする」という目標を掲げている。
関連記事：クオータ制とは？メリットや日本の課題を分かりやすく
産業別の女性労働者の平均継続勤続年数
女性労働者の平均継続勤続年数は、産業によってかなり違う。以下で詳しい内容を確認しよう。
【女性労働者の平均継続勤続年数が長い産業】
| 産業 | 平均継続勤続年数 |
| 石油製品・石炭製品製造業 | 17.1年 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 16.2年 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 15.3年 |
| 輸送用機械器具製造業 | 13.6年 |
| 繊維工業 | 13.5年 |
【女性労働者の平均継続勤続年数が短い産業】
| 産業 | 平均継続勤続年数 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 7.8年 |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 8.1年 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 8.4年 |
| 医療・福祉 | 8.7年 |
| 運輸業・郵便業 | 9.0年 |
※適用期間：2021年7月1日〜2022年6月30日
参考サイト：厚生労働省「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る 基準における「平均値」について」
「くるみん」と「えるぼし」の最大の違いは、基づく法律の違いである
策定した行動計画が一定の要件を満たした場合、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん認定」が受けられる。くるみん認定は、えるぼし認定と同じく、認定マークを商品や広告などに付けて子育てサポート企業であることを社会にアピールできる。
えるぼしと共通点の多いくるみんだが、最大の違いは基づく法律が異なることだ。
くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づく制度である。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることを目的とした法律である。また、企業規模によって一般事業主行動計画の策定や労働局への届出が義務であることも、えるぼし認定と大きく異なる点だ。
参考サイト：厚生労働省「プラチナくるみん認定」
えるぼし認定企業で得られる5つのメリット
えるぼし認定を受けるには、職場状況の把握と、改善をするための取り組みが必要だが、認定をされるとさまざまなメリットが得られる。ここからは、えるぼし認定企業で得られるメリットを確認しよう。
公共調達における加点評価
えるぼしの取得により、公共調達における加点評価につながるメリットがある。公共調達とは、政府が民間から物やサービスを購入することだ。
たとえば自治体などで橋を作る際は、予算や納期をもとに民間企業へ業務発注の募集をかけ（入札）、自ら名乗り出た業者の中から1社を選ぶ。このとき、えるぼし認定された企業は加点評価されるため、業者の選定時に優遇されるのだ。
日本政策金融公庫による低金利融資
えるぼしに認定された企業は、日本政策金融公庫による低金利融資を受けられるというメリットがある。日本政策金融公庫では、非正規雇用の処遇改善や、職場に保育施設を整備する際にかかる資金を借入れできる「働き方改革推進支援資金」を実施している。
この制度を利用するには一定の条件を満たす必要はあるが、えるぼし認定された企業は認定を受けていない企業よりも低金利で融資を受けられる可能性が高くなる。
参考サイト：日本政策金融公庫「働き方改革推進支援資金」
両立支援等助成金の支給
えるぼし認定企業は、両立支援等助成金の支給を受けられる。両立支援等助成金とは、女性が活躍できる職場づくりを支援するための制度だ。
両立支援等助成金の支給対象になるのは、女性を積極採用したり、女性の育成や教育訓練を実施したり、などの取り組みを行っている企業である。えるぼし認定を受ければ、取り組みを実施する際にかかるコストを抑えられるのだ。
参考サイト：厚生労働省「両立支援等助成金」
関連記事：時短勤務（短時間勤務制度）とは？メリット・デメリットや、いつまで取れるのかを解説
企業イメージや従業員エンゲージメントの向上と離職率の低下
えるぼし認定は、企業のイメージを向上できるメリットもある。
えるぼし認定企業は、認定マークを商品や広告に使用できたり、厚生労働省の公式サイトに認定企業として掲載されたりなど、女性が活躍できる企業であることを社外にアピールできる。企業のイメージが高まれば、従業員エンゲージメントも向上し、離職率が下がる効果も期待できるだろう。
関連記事
・エンゲージメントとは！ マーケティングにおける意味合いを徹底解説！
・自社の離職率は高い？低い？日本の業界別離職率と下げる取り組みを解説
採用応募者の増加や、優秀な人材獲得などが期待できる
えるぼしの認定マークは、自社商品だけでなく、求人広告や求人票にも使用可能だ。
認定マークから女性が活躍できる企業であることが一目でわかるため、キャリアアップを目指す女性や働きやすい環境を求める女性の目に留まりやすくなる。その結果、採用応募者の増加や優秀な人材獲得につながることが期待できるだろう。
関連記事
・採用マーケティングとは何か。必要とされる背景と考え方
・ガラスの天井の意味は。壊れたはしごとは違う？女性やマイノリティのキャリアアップの障壁
えるぼし申請手続きの流れ
えるぼし認定を受けるには、基準適合一般事業主認定申請書に必要書類を添付し、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に申請する必要がある。
申請方法は、郵送・持参・電子申請から選べる。申請にあたり提出する書類に関する情報は、以下で確認しよう。
参考サイト：厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」
えるぼし認定を辞退する場合は、辞退申出書に必要事項を記入し、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に申請が必要だ。なお、一度辞退すると、えるぼし認定辞退後3年間は認定申請ができなくなるため、辞退時は十分に検討する必要があるだろう。
まとめ：認定基準を確認して「えるぼし」の認定を目指そう
少子高齢化で労働人口が減少するなか、労働力を確保するには女性の活躍が欠かせない。女性の雇用促進や、女性が働きやすい職場環境を整えるには、労働環境の改善や、多様な働き方に対応できる制度の導入などの取り組みが必要不可欠だ。
えるぼし認定企業となるには時間や手間が膨大にかかるが、認定を受ければ企業イメージは向上し、低金利融資を受けられるなど、多くのメリットが得られる。さらに、優秀な人材を獲得しやすくなり、離職率の低下にもつながる。えるぼしの認定基準をよく確認して、認定企業を目指そう。
