経営理念とは、経営者の想いや価値観に基づく経営の理想像である。企業理念と同義で使われることが多いが、両者は時代やニーズの変化に合わせて再定義されるかどうかが異なる。経営理念の意味や必要性、似ている用語との違いなどを理解し、円滑な企業活動に役立てよう。
目次
経営理念とは。企業理念やミッション、ビジョンとは違う？
経営理念は多くの企業で策定されているが、なかには経営理念の意味がわからない人もいるだろう。簡単に言うと、経営理念は企業の最終的な理想像や、目標とする経営のあり方を表すものだ。まずは、「経営理念とは何か」を改めて考えてみよう。
併せて、以下では経営理念と似ているビジネス用語もいくつか紹介する。下表で大まかな意味を確認し、次項でさらに理解を深めよう。
| 用語 | 意味 |
| 経営理念 | 企業の理想的な経営のあり方 |
| 企業理念 | 創業時から受け継がれる信条や考え |
| 行動指針（ミッションステートメント） | 経営理念をより具体化したもの |
| パーパス | 企業としての存在意義 |
| ミッション | 企業が掲げる使命や目的 |
| ビジョン | ミッションの先にある企業の理想的な将来像 |
| バリュー | 組織に共通する価値観 |
| クレド | 従業員がアクションを起こす際の判断基準 |
経営理念とは
経営理念とは、経営者が理想とする経営のあり方を意味する。言い換えると、「何のために企業活動を行うのか」を明文化したものであり、経営者の哲学や信念に基づく企業の活動方針のことだ。
例えば、「事業を通して社会に貢献したい」「従業員が笑顔で働ける環境を整備したい」などの思いを、経営姿勢や行動規範として言語化したものが経営理念となる。
経営理念には経営者の考え方が反映されるため、経営者が変わるタイミングで経営理念が変更されることは珍しくない。また、時代やニーズの変化に応じて企業に求められるものが変わることから、変化に合わせて経営理念を再定義する必要があるだろう。
企業理念との違い
経営理念と似ている言葉に、企業理念が挙げられる。大きな括りでは、両者は同義のビジネス用語として扱われる。ただし、経営理念が経営者の思いに紐づくものであるのに対し、企業理念は会社の成り立ちや創業の経緯を示すのが特徴だ。
また、企業理念は企業としての哲学を表すため、経営者が交代した際も同じ考え方が受け継がれる。明確な違いはないものの、経営理念は時代やニーズの変化に応じて再定義されるもの、企業理念は創業時から受け継がれるものと区別できるだろう。
行動指針（ミッションステートメント）との違い
行動指針（ミッションステートメント）とは、経営理念をより具体化したものである。企業の指針や価値観、存在意義を表す経営理念は抽象的に表現されることが多く、行動する際の判断基準にするのは難しいだろう。
抽象的な経営理念をわかりやすく伝えるためには、行動指針（ミッションステートメント）に落とし込むことが重要である。経営理念を行動指針（ミッションステートメント）として具体化すると、判断する際の基準が明確になり、経営理念に基づいた企業活動が可能となる。
関連記事：ミッションステートメントの役割とは？経営理念との違いと作成方法、効果について
パーパスとの違い
パーパスは、「何のために自社が存在するのか」など企業としての存在意義を表す。経営理念と比較すると、より社会的なつながりにフォーカスするのが特徴だ。なかには、経営理念の代わりとしてパーパスを策定する企業も存在する。
また、経営理念はさまざまな要因によって変化する性質をもつのに対し、一度策定したパーパスが大きく変更されることは少ない。
関連記事：パーパスとは何か？企業経営における意味とパーパス・ブランディングの取り組み方
ミッション、ビジョン、バリューとの違い
ミッションとは、企業が果たすべき使命を明文化したものだ。企業活動のベースとなる考え方であり、企業の存在意義としても用いられる。
企業がミッションを実現した際の将来像は、ビジョンと表現される。企業としての理想的なあり方や、目指すべき姿を共有することで、企業に属する全員が同じゴールに向かって業務を遂行できるだろう。
バリューは、組織全体に共有される価値観を意味しており、従業員が行動する際の判断基準としての側面ももつ。
これらのうち、経営理念はミッションやバリューと同義で捉えられることが多い。経営者が企業としての使命を経営理念に掲げ、その考え方が組織全体に浸透した際は、ミッションとして扱われる。
また、経営理念が経営者の価値観に基づいており、その価値観が組織全体に広まった際はバリューと認識される。使命を表す経営理念はミッション、価値観を示す経営理念はバリューに該当すると覚えておこう。
関連記事：ミッションとは？ビジョンとの違いやなぜ必要なのかを解説
クレドとの違い
クレドは信条や行動指針を表しており、従業員がアクションを起こす際の判断基準として用いられる。経営理念との明確な違いはないが、どちらかというとクレドのほうがより具体性が高い。クレドは経営理念をよりわかりやすくした考え方であり、従業員がとるべき行動を具体的に示すものである。
関連記事：クレドの意味は？経営理念やミッションとの違い、作成方法
経営理念が必要な理由と定めるメリット
経営理念の策定が必要とされる理由はさまざまだ。例えば、「企業としての軸をもつため」「組織の一体感を養うため」などが挙げられる。経営理念の定義を理解したならば、経営理念の必要性についても押さえておこう。
なお、経営理念を策定しておくと、幅広い面で良い効果が期待できる。ここでは、経営理念が必要な理由と併せて、経営理念によって得られるメリットを解説する。
なぜ経営理念が必要なのか
経営理念が必要とされる理由の一つは、経営理念が企業の軸作りに有効であるためだ。企業の存在意義や経営方針を明文化することで、物事の判断に迷った際でも、経営理念を判断軸として意思決定ができる。
また、企業のあるべき姿を言語化することは、組織の軸を作ることにもつながる。経営理念が浸透していれば、従業員が同じ方向を向きやすくなり、組織に一体感が生まれるだろう。
特に、働き方が変化している今、経営理念に基づく理念経営（ビジョナリー経営）の必要性が高まっている。組織に属する全員が経営理念に沿って業務を遂行することで、組織の分化が進みやすいコロナ禍においても安定的な企業活動ができるだろう。
なお、経営理念の策定は社外の信頼を獲得するためにも必要である。社外に対して経営理念を表明すると、企業としての価値や社会貢献への姿勢をアピールできる。結果として企業のブランド力が高まり、経営理念に共感する人からの信頼獲得につながるだろう。
得られるメリット
経営理念の策定には、「経営戦略の判断に役立つ」「組織内に共通の価値観が浸透する」などのメリットがある。経営の方向性が明確になり、組織の一体感が醸成されれば、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスの向上も期待できるだろう。
経営理念に基づいた行動によって顧客の信頼や共感が得られると、ブランド価値の向上にもつながる。また、企業としての理想像を言語化することで、目標の達成に必要な人物像をイメージしやすくなり、優秀な人材を採用できるのもメリットだ。
経営理念の例
経営理念を策定する際は、成功企業の事例を参考にするといいだろう。以下では、3つの成功企業の経営理念や企業理念を紹介する。
株式会社オリエンタルランド
株式会社オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾートの開発・運営などを手がける企業だ。全国的に知名度があり、就活生からの人気も高い。コロナ禍でも新規事業への投資を続けるなど、意欲的な姿勢を見せているのも特徴だ。
株式会社オリエンタルランドでは、以下のような企業理念を掲げている。テーマパークの運営などを通じて人々に夢を与える企業らしい、顧客の喜びや感動に寄り添った理念といえるだろう。
自由でみずみずしい発想を原動力に
すばらしい夢と感動
ひととしての喜び
そしてやすらぎを提供します。
引用：株式会社オリエンタルランド「企業理念|オリエンタルランドについて」
株式会社ファーストリテイリング
株式会社ファーストリテイリングは、ユニクロやジーユーなどのブランドを展開する企業である。世界のアパレル製造小売業の中でもトップクラスの売上規模を誇る一方で、サステナブルな社会の実現にも注力している。
ファッションを主軸として世界に変革を起こす、株式会社ファーストリテイリングの企業理念を見てみよう。
服を変え、常識を変え、世界を変えていく
引用：株式会社ファーストリテイリング「 FAST RETAILING WAY （FRグループ企業理念）」
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社は、自動車の生産・販売を行う企業である。創業時から一貫した軸を掲げており、自動車を通して豊かな社会を作ることを目指している。自動車に関する事業活動に加えて、企業スポーツ活動を通して地域に貢献しているのも特徴だ。
また、自動車製造の豊富な実績を活かし、グループ会社でも幅広い事業を展開している。躍進を続けるトヨタ自動車株式会社の経営理念を確認してみよう。
1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
2. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する
まとめ
経営理念とは、経営者の思いや価値観に基づいて決定される、理想的な経営のあり方である。企業理念と類似しているが、企業理念は創業時から変更されにくいもの、経営理念は時代やニーズに合わせて再定義されるものと区別できる。
組織全体が同じ方向を向いて企業活動を行うためには、経営者の意思を反映させた経営理念の策定が欠かせない。経営理念を明確に定めておくと、「経営戦略の判断軸をもてる」「従業員のエンゲージメントやパフォーマンスの向上」などの効果が期待できるだろう。
円滑な企業活動を継続したいのであれば、経営理念の策定や浸透に注力してみてはいかがだろうか。
