【コラム】2019年3・4月人事トレンド予測!~過去の傾向から探る

こちらのサイトでは弊社運営の人事ポータルサイト「HRプロ」で、企業の人事担当者・責任者である会員から多くダウンロードされた企業事例やお役立ち資料、あるいは、申込されたイベント・セミナーを月別・四半期別にまとめ、企業人事がどのような課題を感じ、どのような情報を求めているのか最新の動向を見られるよう「【HRプロ】トレンド情報」として発信しています。

今回は、昨年同時期のトレンド情報を振り返りながら、今年3月4月の人事トレンド予測を行います。ぜひ、貴社のマーケティングのご参考にしていただければ幸いです。

 

2018年3・4月の人事トレンド

昨年3・4月のトレント情報は下記の通り、2013年に施行され2018年適用開始となった「無期転換制度」など主に労務関係でのコンテンツや、大手企業の事例コンテンツに引き合いがありました。

2017年まで遡ると、4月にはその年の新卒採用の振返るお役立ち資料が上がってきていました。

<2018年3月>

「無期転換制度」「給与計算」と労務をテーマにした資料・セミナーに関心。ほか「従業員エンゲージメント」「定着率」キーワードの記事にアクセス増。

平成25年4月に施行され5年を迎える平成30年4月に、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)が成立したものとみなされる「無期転換制度」の適用が始まり、また「給与計算」も加え労務をテーマにしたコンテンツに人事の関心が寄せられた。

<2018年4月>

「オリンパス」「アサヒグループ」「アサヒビール」メーカー事例紹介にダウンロード集中。人気セミナーは「組織づくり」「会社の作り方」テーマが上がる。

ダイレクトソーシング・タレントマネジメント・オンライン英会話、それぞれの商材を活用する大手メーカーの企業事例にダウンロードが集中した。また人気セミナーでは「組織つくり」「会社の作り方」といった組織開発のテーマが上がり、短期でなく中長期的に解決していく課題に対し、人事担当者の関心が人気セミナーからも伺える結果となった。

 

2019年3・4月人事トレンド予測

2017年・2018年過去2年の傾向から、2019年3・4月の人事トレンド予測は以下の2点が挙げられます。

  • 2019年4月施行「働き方関連改革法」関連コンテンツ
  • 新卒採用では早ければ、2020年卒振返り・2021年卒動向予測

 

2019年4月施行「働き方関連改革法」関連コンテンツ

2019年4月施行「働き方関連改革法」ではネットニュースなどで「有給休暇義務化」が取り沙汰されていますが、企業人事としてはそれを含め下記4つに対して対応が必要になってくるでしょう。

働き方改革関連法成立!2020年4月までに経営者・人事担当が対応すべき7つの論点を参考に考えてみましょう。

  • 労働時間に関する制度の見直し
  • 勤務間インターバル制度の普及促進
  • 産業医・産業保健機能
  • 高度プロフェッショナル制度

過去にもマイナンバーなど新法律の施行や法改正によって対応がせまられ、自社が対象企業なのかどうか、また、対象であればどのような対応が必要なのかといった指南書(マニュアル)のようなお役立ち記事や資料に集中する傾向がありました。

新法律の施行・法改正によっては関連制度の構築・見直しなど労務関連がまず注目されるが、実際に社員が働く現場での普及・浸透が何よりも重要です。

経営・マネジメント層への教育研修や、ツールなどニーズとして生まれてくるため、自社のもつ人事支援サービスを今回の「働き方改革関連法」施行と絡めて、企業人事にどのようにアプローチできるのか検討する必要があります。

 

新卒採用では早ければ、2020年卒振返り・2021年卒動向予測

新年度を迎える4月は早ければ2020年卒振返り、および、次年度2021年卒動向を予測するコンテンツが出てくる時期です。

特筆すべき点では、2021年卒については就活ルール廃止が決定しているため、新卒一括採用の見直しを含め他企業の動向を伺う動きが2020年卒採用ピーク時の3・4月にも出てくると思われます。

すでに2021年卒採用を見据えたダウンロード資料やセミナーなどが「HRプロ」サイト内でも露出され始めておりますので、ぜひご参考いただければと思います。

新卒採用のコンテンツ、ダウンロード資料 セミナ―情報 もご覧ください。

 

◆まとめ

◆2019年3・4月の人事トレンドは、「働き方関連改革法」関連コンテンツ、新卒採用では早ければ2020年卒振返り・2021年卒動向予測に動きが予測される

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