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サードパーティーとは?業界別の使われ方とサードパーティークッキーも解説 !

2023.2.28
読了まで約 9

ITやインターネット業界に関わっていると、よく耳にする「サードパーティー」という言葉。実にさまざまな意味があるサードパーティーですが、近年では「サードパーティークッキー(3rd Party Cookie)」という言葉も話題になっています。

そこで今回は、業界ごとの使われ方の違いとともに、サードパーティークッキーについても解説していきます。

サードパーティーとは?

画像:サードパーティーとは

サードパーティーとは「Third Party」、つまり「第三者」という意味です。

第三者とは、当事者以外の人を指します。対象となる事柄に直接関係していない人のことです。たとえば、二者間の契約や取引、トラブルなどが起こった際に、二者のいずれにも該当しない人のことを指します。

当事者の二者のうち、一方を「ファーストパーティー(First Party)」と呼び、もう一方を「セカンドパーティー(Second Party)」と呼びます。もし、当事者が三者以上いた場合にも、直接の当事者以外の人や団体のことを、まとめてサードパーティーと呼ぶこともあります。

IT業界におけるサードパーティー

サードパーティーという概念を、もう少し一般的な意味や事例から理解を広げていきましょう。サードパーティーは、ビジネスの用語として各業界で使われていますが、とくによく使われている、IT業界におけるサードパーティーについて解説します。

1.ファーストパーティーに関連する製品・サービスなどを開発・販売するメーカー

IT業界に限らず、ビジネス全般において、製品やサービスなどの開発会社、販売会社、運営会社、提供会社などの商品やサービスを生み出した会社のことを「ファーストパーティー」と位置付け、それらの商品やサービスに対応した製品やサービスを開発、販売、運営する会社のことを「サードパーティー」と呼びます。

たとえば、あるメーカーが発売したパソコンがあったとしましょう。そのパソコンを開発したメーカーは、ファーストパーティーにあたり、その会社の顧客やパソコンの利用者がセカンドパーティーとなります。さらにそのパソコンに対応したソフトウェアのメーカーや、パソコンに接続して使用する周辺機器のメーカーが、サードパーティーにあたるのです。

画像:サードパーティー(コンピューター業界)

実例を挙げてお伝えすると、WindowsPCを開発するNECや東芝、富士通といったメーカーがファーストパーティーであり、各社のWindowsPCを利用するユーザーがセカンドパーティー、そしてWindowsPCに搭載するOSや、Microsoft Officeなどを開発・提供するMicrosoftはサードパーティーとなります。さらに、外付けハードディスクドライブを開発・提供するバッファローやIODATAなどのメーカーもサードパーティーに含まれます。

ITの世界では、多様なソフトウェアや周辺機器が必要とされており、ファーストパーティーのメーカーだけでは供給がまかなえないため、付随する製品の開発や提供はサードパーティーが担っていることがほとんどです。

2.ファーストパーティーのオリジナル製品と互換性のある製品を販売しているメーカー

IT業界では、オリジナル製品ではなく、オリジナルと互換性のある製品を開発・製造・販売しているメーカーのことをサードパーティーと呼ぶ場合があります。

たとえば、エプソンやキャノンといったプリンターメーカーが自ら販売している自社プリンター専用のインクがある一方で、プリンターメーカー以外の他の会社が開発し販売しているインクも存在します。そのような会社やメーカーのことはサードパーティーと呼び、そのメーカーが開発したものを、サードパーティー製品と呼ぶことがあります。

サードパーティー製品は「非純正品」や「互換品」などとも呼ばれる

上記で述べたサードパーティー製品とは、サードパーティーのメーカーが提供し販売する製品のことです。

サードパーティー製品は、ファーストパーティーであるオリジナルメーカーの「純正品」に対して、「非純正品」や「互換品」などと呼ばれることもあります。

なお、互換品はインクやトナーのような消耗品に対して使われることが多いようです。

その他の業界におけるサードパーティー

IT業界以外でも、さまざまな業界でサードパーティーという言葉が使用されています。ほかの業界における使用例についても確認していきましょう。

ゲーム業界におけるサードパーティー

ゲーム業界では、ゲーム機本体を開発・製造・販売するメーカーをファーストパーティーと呼び、ファーストパーティーの指示や依頼のもと、そのゲーム機で遊べるゲームソフトを企画・開発・製造・販売するメーカーをセカンドパーティーと呼びます。

その一方で、ファーストパーティーの指示や依頼にかかわらず、独自でソフトを企画・開発・製造・販売するメーカーのことをサードパーティーと呼びます。サードパーティーに該当するゲームソフト開発メーカーは、複数のファーストパーティーが開発したゲーム機に対応するソフトを作って売ることができます。

ファーストパーティーのようなゲーム機本体の開発メーカーは、自らゲームソフトを作ったり、セカンドパーティーにゲームソフトを作るのを依頼したりしますが、ほかのファーストパーティーのゲームソフトを開発することはほとんどありません。その点、サードパーティーは、複数のゲーム機をまたいでゲームソフトを開発製造することができるので、市場動向を見ながら柔軟に戦略を立てて開発製造していくことが可能です。

日本で代表的なサードパーティーというと、スクウェア・エニックス、カプコン、コナミなどがあります。

なお、セガサターンやドリームキャストといった家庭用ゲーム機の本体を販売していたセガの場合、かつてはファーストパーティーとして存在していましたが、現在はNintendo SwitchやPlayStation®5などのゲームソフトを開発する、サードパーティーとしての活動のほうが知られています。ゲームが好きな人々のあいだでも、セガに対するイメージは年代ごとに異なるかもしれません。

インターネット業界におけるサードパーティー

インターネット業界でもサードパーティーという言葉が使われています。その一つが、Webサイトにおける意味づけです。

Webサイトを提供する事業者をファーストパーティーとした場合、そのWebサイトに訪れるユーザーをセカンドパーティーと呼びます。さらにWebサイト上にインターネット広告を掲載している場合、その広告の配信者をサードパーティーと呼びます。インターネット広告は、Webサイト提供者とは異なるサーバーから配信されているからです。そのため、第三者という意味で、サードパーティー事業者などと呼ばれます。

もう一つ、インターネット業界で頻繁に使われる用語として、「サードパーティークッキー」が存在します。クッキー(Cookie)とは、Webサイトを閲覧する際に、自分が利用しているブラウザに保存される情報のことです。

このクッキーは、閲覧しているWebサイトのサーバーが作成してブラウザに送信するものです。作成元のサーバーが、Webサイト提供者のサーバーであればファーストパーティクッキーと呼び、Webサイト上に広告を掲載している広告の配信者によるサーバーであれば、サードパーティークッキーと呼びます。

サードパーティークッキーについては後ほど詳しく解説します。

物流業界におけるサードパーティー

物流業界では、近年の重要なキーワードとして「サードパーティーロジスティクス」、略して「3PL」が挙げられます。

物流業界は、基本的に荷物を出す発荷主(はつにぬし)と、荷物を受け取る着荷主(ちゃくにぬし)、そして運送会社の3者で成り立っています。ECサイトの取引を例に挙げますと、ECサイトが発荷主で、ECサイトで買い物をしたお客さんが着荷主、ヤマト運輸や佐川急便などが運送会社です。

そして、サードパーティーロジスティクスとは、発荷主と着荷主、運送会社以外の第三者を指します。発荷主でも運輸会社でもない事業者が、発荷主に対して物流戦略や物流改革を提案し、物流業務を包括して請け負う形態をサードパーティーロジスティクスと呼ぶのです。

いってみれば、発荷主が物流業務をサードパーティーロジスティクスにアウトソーシングする形になります。発荷主はサードパーティーロジスティクスを利用することで、物流業務を包括的に委託することができ、業務の効率化や合理化を図ることができるほか、物流の改善が可能になるのです。

EC市場はコロナ禍を経て、購買行動のオンライン化が急速に浸透したことで拡大しています。今や人手不足や業務効率化により市場競争に打ち勝っていくことは必要不可欠で、物流コストの削減も見直されています。そういった流れの中、発荷主のサードパーティーロジスティクスの導入が進んでいるのです。サードパーティーロジスティクスの活用によって、人手不足の解消や、繁忙期の対応が容易になり、販促活動やマーケティング戦略などのコアな業務に集中できるようになるからです。

サードパーティーの活用で物流改革が実現すれば、物流コストの適正化を図ることもできるでしょう。物流の質が向上すれば、ECサイトを利用するお客さんの満足度にも貢献できますので、リピーターが増えるなどの好循環を生み出すことも可能です。

関連記事:市場規模が拡大する「Electronic Commerce(EC)」とは?注目のビジネスモデルD2Cについても解説

企業活動・企業戦略におけるサードパーティー

企業の活動においても、サードパーティーが登場する場面はたくさんあります。その一例として「サードパーティー・リスクマネジメント(Third-party Risk Management/TPRM)」と呼ばれるものが挙げられます。

サードパーティー・リスクマネジメントとは、自社の経営やビジネスに関わった第三者(サードパーティー)によってもたらされるリスクを把握し、管理することです。ここでいうサードパーティーとは、企業が事業活動で関わるパートナー企業や、ベンダー、代理店、系列会社、サービス提供会社、サプライヤーなどの取引先のことです。企業が事業活動を進めていくには、多くの協力会社の力が必要です。自社だけで企業活動が完結することはほぼないと言っていいでしょう。

近年、サードパーティリスクマネジメントが注目されるようになった背景として、DX(デジタルトランスフォーメーション)が国を挙げて推進されていることがあります。DXを実施するにあたっては、サードパーティーを自社のネットワークに取り入れる機会もあるでしょう。

関連記事:DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?推進のために意味を理解しよう!

新しいサードパーティーをネットワークに迎え入れた場合、コンプライアンスや、セキュリティポリシー、レピュテーション、事業継続性(BCP)などを脅かすリスクが発生する可能性がありますので、いかにリスクを回避し、サードパーティーとの関係性を強化できるかが重要です。そのために実施するのがサードパーティー・リスクマネジメントです。

具体的なリスクとして、委託先企業の倒産による供給不能のリスクや、知的財産を侵害されるリスク、サイバー攻撃を受けてシステム障害を起こすリスク、情報漏えいによるセキュリティリスクなどが挙げられます。

サードパーティー製品のメリット・デメリット

先ほどご紹介したサードパーティーの製品についてのメリットとデメリットを解説します。

サードパーティー製品の最大のメリットは安価で、開発コストも抑えられる

サードパーティー製品の最大のメリットは、純正品よりも安価な点です。オリジナル製品を踏襲して制作し、開発工程やコストが大幅に削減できるため、安価な提供が実現できるからです。純正品ではなくとも、同等の性能が得られれば問題ないという消費者も多いものです。

後発製品ならではのメリットとしては、バリエーションを豊富に揃えられることも挙げられます。その場合、消費者の選択の幅も広がりますし、業界側の視点で言えば、市場の成長が停滞することを防ぐことにも貢献できます。

サードパーティー製品のデメリット

サードパーティー製品のデメリットは、互換性に乏しい商品が出回ることもあるため、消費者としては注意が必要な点です。また、サードパーティー製品を使ったことによる故障がファーストパーティーによって補償されない可能性にも注意しなければなりません。

たとえば、消費者がサードパーティー製品のプリンターインクを購入してプリンターに設置してみたらうまく印刷できなかったとします。販売したお店やメーカーによっては返品を受け付けないことがあるかもしれません。

また、耐久性についても純正品より劣ることがあります。このように、サードパーティー製品には懸念点もあります。

Webサイトにおけるサードパーティー

改めて、サードパーティークッキーについて解説します。

クッキーとは

サードパーティークッキーとは、クッキー(Cookie)の一種です。クッキーとは、ユーザーが初めてWebサイトにアクセスした際に、ユーザーが利用しているブラウザに保存される情報です。閲覧しているWebサイトのサーバーがクッキーを作成し、ユーザーのブラウザに送信するのです。

クッキーの中身は、主にユーザーIDやパスワードなどです。たとえばECサイトであれば買い物かごの中身、会員制サイトであれば氏名、住所、電話番号などの登録済みの個人情報などが含まれます。ユーザーが過去に該当のサイトで入力したデータが呼び出されるのです。

たとえば、会員制サイトなどではユーザーIDやパスワードを入力してログインするものですが、会員制サイトのクッキーがブラウザに保存されていれば、情報の再入力なしでログインできるようになります。ECサイトであれば、過去に氏名や住所、電話番号などの情報を入力していた場合、後日訪問した際には、入力を省けるなどの利点があります。

クッキーは、消費者側だけでなく、Webサイトの運営側や、広告配信者などにも活用されています。ユーザーがWebサイトに訪れた履歴を確認することで、ユーザーの特性に合せた情報の提供や広告の配信も可能です。

ファーストパーティクッキーとは

クッキーには、ファーストパーティクッキーとサードパーティークッキーの2種類があります。

画像:ファーストパーティクッキーとは

ファーストパーティクッキーは、ユーザーが訪問したWebサイトのサーバーから直接発行されるクッキーです。先述の通り、ユーザーIDやパスワード、訪問日時などを記録したものです。

サードパーティークッキーとは

サードパーティークッキーは、Webサイトのサーバーからではなく、第三者のサーバーから発行されるクッキーのことを指します。たとえば、Webサイトに広告が掲載されていることがありますが、それはWebサイトのサーバーではなく、広告配信事業者のサーバーから配信されているものです。その広告配信サーバーが発行するのがサードパーティークッキーにあたります。
サードパーティークッキーは、主に広告の配信事業者が、ユーザーの行動履歴を複数のサイトにまたがってして記録し、追跡するために用いられています。

サードパーティークッキーは、複数のWebサイトを横断してクッキーを付与できます。ユーザーが一つのWebサイトに訪問したあとに、別のWebサイトに訪問した際、同じ広告事業者の広告が配信されていた場合、一つ目のWebサイトと、2つ目のWebサイトを横断したユーザーの行動履歴を活用することができるのです。

サードパーティークッキーは、リターゲティング広告というものにも活用できます。リターゲティング広告とは、サードパーティークッキーの情報を元に、行動履歴ごとに最適な広告を配信する仕組みです。

たとえば、ECサイトで買い物をしている最中に、買い物かごの中にあるコスメを入れたものの、迷った挙句に購入しなかったユーザーがいたとしましょう。このとき広告配信側がサードパーティークッキーを取得できれば、そのユーザーがほかのWebサイトに訪れた際に、その購入しなかったコスメに関係する広告を配信することができます。ユーザーは「そういえばあのコスメ、買わなかったな」と思い出し、改めて購入の検討を促すことができるのす。

関連記事:追跡型広告の適切な活用でユーザーの購買意欲を高める方法とは

サードパーティークッキー規制とは

前述のリターゲティング広告は、ユ-ザーの行動履歴を追跡しているため、不愉快さやプライバシーを侵害されたと感じるユーザーが多いものです。

そういった背景から、サードパーティークッキーの規制の動きが国内外で強まっています。Apple社では、ブラウザの「Safari」にトラッキング防止機能を早期から盛り込み、2020年には完全にサードパーティークッキーのブロックを行いました。Google社は、Webブラウザの「Chrome」におけるサードパーティークッキーの廃止を2024年から順次行うと発表しています。

関連記事:Cookieの代替えとしてGoogleが提唱する「プライバシーサンドボックス」とは?

国内では2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」や、2022年6月に公布された「改正電気通信事業法」に、サードパーティークッキーについての内容が盛り込まれました。サードパーティークッキーを利用する場合、ユーザーへの通知や、本人同意を得ることなどが義務付けられるようになったのです。

関連記事:Cookieの基礎知識と規制や廃止の流れについて

サードパーティークッキーに代わる方法とは

これまでサードパーティークッキーによって利益を得ていた広告主は、規制の流れを受けて、ほかの方法に代替する動きをとり始めています。そこで参考までに、どのような代替の方法があるのかをご紹介します。

関連記事:脱Cookieの中、注目されているUnified ID 2.0とは

ゼロパーティーデータやファーストパーティーデータの活用

サードパーティークッキーの代替として、ゼロパーティーデータやファーストパーティーデータの活用が検討されています。

ゼロパーティーデータとは、広告主から提供される何かの対価として、ユーザーが積極的に提供するデータのことで、ファーストパーティーデータは、企業が直接収集したデータのことです。ファーストパーティーデータには、ECサイトなどに登録されている会員情報や購買履歴、Webサイト上のアクセス履歴などの行動データなどが含まれます。これらのデータを利用して広告配信を行うのです。

共通IDソリューション

ユーザーの同意のもと取得したメールアドレスなどの情報を暗号化して生成するIDを用いて、ターゲティングを行うのが「共通IDソリューション」という方法です。ただし、共通IDソリューションにはプライバシー上の懸念があるため、一部の広告配信事業者(プラットフォーム)は対応しないと表明しています。

関連記事:現代におけるデータターゲティングのあり方と今後の変化について

コンテクスチュアル広告

コンテクスチュアル広告とは、ユーザーが閲覧しているWebサイトの情報の文脈をAIが自動で判断し、その文脈に合った広告を配信するものです。ユーザーの興味がある程度把握できているため、ユーザーにとって有益な情報を配信できる可能性があります。

関連記事:コンテクスチュアルターゲティングとは何か?地味な存在が変化し注目されている理由

まとめ

◆サードパーティーとは「Third Party」、つまり「第三者」という意味。第三者とは、当事者以外の人を指し、対象となる事柄に直接関係していない人のこと。当事者の二者のうち、一方を「ファーストパーティー(First Party)」、もう一方を「セカンドパーティー(Second Party)」と呼ぶ。

◆関連製品やサービスなどを開発・販売するメーカーや、オリジナル製品と互換性のある製品を販売しているメーカーのことをサードパーティーと呼ぶこともある。

◆ゲーム業界のサードパーティーとは、独自にゲームソフトを企画・開発・製造・販売するメーカーを指す。

◆インターネット業界では、Webサイトを提供する事業者をファーストパーティーとした場合、Webサイト上の広告配信者をサードパーティーと呼ぶ。広告配信者によるサーバーから配信されるクッキーはサードパーティークッキーと呼ばれる。

◆物流業界におけるサードパーティーロジスティクスとは、発荷主に対して物流戦略や物流改革を提案し、物流業務を包括して請け負う形態を指す。

◆サードパーティークッキーは近年、規制の流れが強まっている。Apple社のSafariはサードパーティークッキーのブロックをすでに行っており、Google社のChromeはサードパーティークッキーの廃止を2024年から順次行うと発表。国内では、法的な規制も始まっている。

監修者

古宮 大志(こみや だいし)

ProFuture株式会社 取締役 マーケティングソリューション部 部長

大手インターネット関連サービス/大手鉄鋼メーカーの営業・マーケティング職を経て、ProFuture株式会社にジョイン。これまでの経験で蓄積したノウハウを活かし、クライアントのオウンドメディアの構築・運用支援やマーケティング戦略、新規事業の立案や戦略を担当。Webマーケティングはもちろん、SEOやデジタル技術の知見など、あらゆる分野に精通し、日々情報のアップデートに邁進している。

※プロフィールに記載された所属、肩書き等の情報は、取材・執筆・公開時点のものです

執筆者

『MarkeTRUNK』編集部(マーケトランクへんしゅうぶ)

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