メールマガジン（メルマガ）は自社の新しい商品やサービス、あるいは有益な情報を効果的に顧客へ届けるための強力なコミュニケーションツールです。しかし、顧客のメールアドレスをはじめとする個人情報を扱う際には、法律によって厳格なルールが定められていることをご存知でしょうか。特に、特定電子メールの送信の最適化等に関する法律（通称：特定電子メール法）や個人情報保護法といった法律は、メルマガ配信において非常に重要です。
本記事では、メルマガやその他の広告宣伝メールの配信において、事業者が特に注意すべき「オプトイン」と「オプトアウト」の概念、そしてこれらと密接に関連する個人情報保護に関する法律について、分かりやすく解説します。これらのルールを遵守することは、顧客からの信頼を得て、持続的なビジネス関係を築く上で不可欠です。
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目次
個人情報は勝手に使えない
メルマガ配信や広告宣伝メールの送付において、顧客のメールアドレスなどの個人情報を扱う際には、法律に基づいた厳格なルールが存在します。これを理解せずにメールを送信することは、法律違反となり、法的な罰則の対象となる可能性も。今回は、メルマガ配信で注意したいオプトイン・オプトアウトの概念を理解する上で不可欠な、個人情報保護に関する法律について解説します。
個人情報とは？
個人情報保護法では、個人情報を以下のように定義しています。
「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの
二 個人識別符号が含まれるもの」
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※個人情報の保護に関する法律 第二条（抜粋）
これを、より具体的にわかりやすく整理すると、個人情報とは、以下のような情報などが該当します。
- 氏名：個人を特定できる直接的な情報です。
- メールアドレス：氏名や会社名（ドメイン）と組み合わさることで、個人を特定できる場合があります。
- 写真、ビデオ画像、録音された音声：これらも、個人を識別できる情報となります。
- インターネット、官報、電話帳などで公開されている個人に関する情報：公開されている情報であっても、個人情報として保護の対象となります。
- 氏名と関連付けられるすべての情報：氏名と結びつくことで個人が特定できる情報は、すべて個人情報に該当します。
つまり、個人が特定できる情報はすべて個人情報に該当し、個人情報保護法による保護の対象となるのです。企業が個人情報を取得した場合、その利用目的を本人に通知または公表する義務があります。そして、本人以外の第三者に提供する際には、原則としてあらかじめ本人の同意を得るなどの手続きが必要です。個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした重要な法律です。
オプトイン・オプトアウトとは？
それでは、メルマガ配信を含む電子メールの送信に関わる「オプトイン」と「オプトアウト」について、具体的に解説しましょう。これらの概念は、2018年に施行された「特定電子メールの送信の最適化等に関する法律」（通称：特定電子メール法）によって、その重要性が明確に定められています。この法律は、迷惑メール対策を目的としており、メルマガ 法律の遵守において非常に重要なポイントとなります。
オプトイン（opt-in）とは？
オプトイン（opt-in）とは、広告宣伝を目的としたメールやメルマガなどの送信について、あらかじめ受信者本人が同意（承諾）した場合にのみ送信が可能となる仕組みを指します。「受信の受諾」という意味合いを持ちます。
例えば、クレジットカード会社のウェブサイトで申し込みを行う際に、「お得なショッピング情報やキャンペーン情報をメールで受け取る」といったチェックボックスが表示されることがあります。このチェックボックスに顧客がチェックを入れる行為が、オプトインの典型的な例です。
企業側は、送信するメールが広告宣伝目的であることを明確に伝え、オプトインに同意した日時、方法、同意内容などの記録を保管する義務があります。これは、個人情報保護法でも定められている通り、個人情報（この場合はメールアドレス）を取得した際に、その利用目的を本人に通知し、原則として本人の同意なしに利用できないというルールに基づいています。
ただし、オプトインの手続きを経ずに広告宣伝メールを送信できる例外も存在します。例えば、ビジネス上の挨拶で交換した名刺にメールアドレスが記載されていた場合、その宛先に対しては、受信者から明確な同意を得ていなくても、広告宣伝メールやメルマガを送信することが可能です。この場合において、重要になってくるのが後述する「オプトアウト」の仕組みです。メルマガ 法律においては、このような例外規定の理解も不可欠です。
オプトアウト（opt-out）とは？
オプトアウト（opt-out）とは、メールの受信者が「配信停止」を希望する意思表示を行い、受信を拒否する手続きのことを指します。
企業が広告宣伝メールやメルマガを送信する際には、受信者が容易に配信停止（オプトアウト）を依頼できるような仕組みを用意する義務があります。具体的には、メールの本文中に、事業者名、連絡先、配信停止の方法（解除リンクなど）を明記することが求められます。受信者からオプトアウトによる配信停止の依頼があった場合、送信者はその依頼を受け、次回以降のメール配信を停止しなければなりません。メルマガ 法律では、このオプトアウトの仕組みを設け、受信者の意思を尊重することが強く求められています。
これらの法律に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（法人の場合は3,000万円以下の罰金）が科せられる可能性があります。メルマガ 法律を遵守することは、企業の信用を守る上で極めて重要です。
個人情報保護や電子メールの配信に関する法律を遵守する重要性
通信教育の大手企業による約3,504万件の顧客情報流出事件（2014年）は、個人情報の取り扱いに関する意識を大きく変える契機となりました。この事件を背景に、個人情報保護法は強化され、改正個人情報保護法が施行されました。これに伴い、メルマガ配信をはじめとする個人情報を取り扱う企業においては、オプトイン・オプトアウトの確実な励行がこれまで以上に強く求められています。
特に、特定電子メール法（特定電子メールの送信の最適化等に関する法律）では、事業者が広告宣伝メールを送信する際のルールが厳格化されています。メールマガジン 法律に関する理解は、単に法的な義務を果たすだけでなく、企業の信頼性にも直結します。社会の規範を遵守できない企業は、いずれ顧客からの信頼を失い、事業継続が困難になるでしょう。たかがメールマガジンの配信で……と安易に考えてはいけません。自社が個人の権利と法律を尊重し、倫理的な事業活動を行っていることを、メールマガジン 法律遵守という形でしっかりとアピールしていくことが、現代のビジネスにおいては不可欠です。これは、顧客との良好な関係を築き、長期的なビジネスの成功に繋がる重要な要素なのです。
まとめ
- 氏名やメールアドレスなど、個人が特定できる情報はすべて個人情報に該当し、個人情報保護法による保護の対象となります。企業は、個人情報を取得した場合、その利用目的を本人に通知・公表し、原則として本人の同意なしに利用することはできません。
- メルマガ 法律に関しては、特定電子メール法が適用されます。広告宣伝メールの送信においては、オプトイン（受信の事前承諾）が原則となります。
- オプトインとは、受信者が事前にメール配信に同意する手続きのことです。カード会社が会員に送る「お得な情報」メールなどが典型例です。企業は、同意日時や方法を記録する義務があります。
- 名刺交換などで得たメールアドレスなど、例外的にオプトインの手続きを経ずに送信できる場合もありますが、その場合でもオプトアウトの仕組みを設ける必要があります。
- オプトアウトとは、受信者がメール配信の停止を依頼し、受信を拒否する手続きのことです。企業は、受信者が容易に配信停止できるよう、事業者情報、解除方法、解除リンクなどをメール本文中に明記する義務があります。
- 特定電子メール法や個人情報保護法に違反した場合、罰則が科せられる可能性があります。
- 改正個人情報保護法の施行以降、企業はオプトイン・オプトアウトの運用をより一層徹底する必要があります。これらの法律を遵守し、顧客からの信頼を得ることが、事業継続の鍵となります。メルマガ 法律について正しく理解し、適切に運用することが重要です。
