株式会社売れるネット広告社は、「ダイレクト広告（売れる広告）」と「イメージ広告（ブランディング広告）」の出稿額の推移を算出し、未来予測を行った。
日本は戦後からずっとイメージ広告が主流であったが、消費者・企業を囲む社会・経済環境などが変化してきたことを受け、ダイレクト広告の利用が増加している。
売れるネット広告社は過去の広告出稿額の推移をもとに、2025年には約7割がダイレクト広告になるという未来予測を行っている。
「イメージ広告（ブランディング広告）」中心から「ダイレクト広告（売れる広告）」へ
日本の広告業界は「イメージ広告（ブランディング広告）」が中心だった。
イメージ広告は、具体的にはテレビCMや新聞広告を指す。
高度経済成長期は商品の需要が高かったため、「商品認知の拡大」が広告の役割と考えられ、広告を見て店頭に来て購入してもらうというビジネスモデルが一般的だった。
しかし、高度経済成長期の後、人々の商品需要・消費意欲は減退していくことになる。
現在の消費者は必要なものを基本的にすべて持っているという状態になっている。さらにバブル崩壊、リーマンショック、震災、コロナショックなどで消費者はお金を使うことにますます慎重になっている。
その結果、広告主は広告に対し「費用対効果」を求めるようになり、広告を「投資」と捉えるようになった。
このことでイメージ広告よりも「ダイレクト広告（売れる広告）」が求められるようになった。ダイレクト広告はイメージ広告と違い、広告へのレスポンスを消費者に求める。
通販（D2C）業界の成長とダイレクト広告の需要の高まり
これまで主流だったイメージ広告では、費用対効果の数値化はほとんどなされてこなかったという。
そこには大手広告代理店が既得権益を守るため、数値化をあえて避けてきたという背景があるらしい。
しかし、デジタル化が進むことで費用対効果の数値化がしやすくなり、不景気の影響で広告主は今まで以上に費用対効果を重視するようになってきた。
このような変化の中、日本の広告業界は既得権益を廃止、数字で闘う業界へと変わってきているという。
2007年以降、スマートフォンが登場したこともあってデジタル化が加速し、ネット通販（D2C）も拡大が加速した。
2020年のコロナ禍ではネット通販（D2C）の需要がますます高まっているが、ネット通販（D2C）ではダイレクト広告が使われるため、必然的にダイレクト広告の需要も高まっている。
2020年には2兆7,000億円、2025年には3兆8,800億円に達する見込み
下のグラフは、2000年から2019年までの「イメージ広告（ブランド広告）」「ダイレクト広告（売れる広告）」の出稿額推移と、2020年から2025年までの出稿額推移の予測を示したものだ。
出典元：『売れるネット広告社』が「売れる広告（ダイレクト広告）」と「イメージ広告（ブランディング広告）」の出稿額推移を算出
イメージ広告の出稿額は減少、ダイレクト広告の出稿額は増加しており、2018年にダイレクト広告がイメージ広告の出稿額を上回ったことがわかる。
経済不況と言われる状況が続く中で、企業（特に99.7％を占める中小企業）は費用対効果にシビアになっている。
コロナ禍で広告費用が削減される企業も増える中、より費用対効果が明確なダイレクト広告の需要が高まり続けることが予測される。
以上から売れるネット広告社は、ダイレクト広告出稿額が2020年に2兆7,000億円、2025年には3兆8,800億円に達すると見込んでいる。
出典元：『売れるネット広告社』が「売れる広告（ダイレクト広告）」と「イメージ広告（ブランディング広告）」の出稿額推移を算出
