Web講演会サービス、人工知能(AI)活用事業等を手掛ける木村情報技術株式会社は2021年8月に「企業のDXとウェビナー」に関する調査を発表した。
調査は6月30日～7月5日の期間、20代～50代以上の全国の男女369名のビジネスパーソンを対象に行った。
【調査背景】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業でテレワークが導入され、商談などもオンラインが主流となった。またオンライン上の業務が増えたことで、企業のDX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）も急激に進み、アフターコロナの働き方改革に好影響をもたらしている。実際に、総務省が昨年11月に発表した『テレワークの最新動向と総務省の政策展開』内では、テレワークを働き方改革の切り札としている。また今後の展望として「ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を推奨していることから注目の集まる「企業のDXとウェビナー」に関する調査を実施した。
働き方に変化があった約6割がオンライン会議を導入
本調査によると、新型コロナウイルス感染拡大後に働き方に変化があったビジネスパーソンの約3人に2人（59.3%）が社内の会議や打ち合わせがオンライン化したと回答。また、約2人に1人はテレワークが導入されたと回答し、これまでの働き方が大きく変化していることがわかった。
また、商談や発表会・記者会見などもオンラインが主流になりつつある。対面と比較し「オンラインの方が良い」と答えたのは、商談(69.4%)、発表会・記者会見(71.4%)。
オンラインの方が良いとする理由としてもっとも多く挙げられたのは、同率で「遠隔地との通信ができる (67.5%)」と「移動時間が短縮ができる(67.5%)」だった。
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3人に1人が自社のDXは進んでいると回答！その半数がシステムの簡素化を実感
企業のDXが進んでいるかという問いに関しては、約3人に1人(41.2%)が「進んでいる」と回答。オンライン上で完結する業務が増えたことが、DXを拡大させる大きな要因になったようだ。しかし、「非常に進んでいる」と回答した数が全体の5%にも満たず、課題が残されていることがうかがえる。
DXが進まない理由についての質問で最も多かったのは、「やり方がわからない(29.5%)」。次いで「会社の方針(27.6%)」。DXにメリットを感じていても、専門的な知識がなかったり、導入する手間などから敬遠されていることがわかった。DXを完全に浸透させるには、企業の「食わず嫌い」を払拭する必要がありそうだ。
また、DX化の好影響としては「社内 システムの簡素化（55.3%）」が最も多く挙げられた。
自社主催ウェビナーを開催するにあたり最も重視されるのは開催コスト
ウェビナーやオンライン講演で最も重要視すること、課題だと感じることの1位は双方「費用」という結果。オフラインで開催するより、格段に費用は抑えられるが、だからこそコストパフォーマンスを重視していると考えられる。また「安定した通信状況」「配信ノウハウ」など、 専門的な知識を要する点も重要視、課題と感じているということもわかった。
「マイクはできるだけスピーカーの近くで使用したほうがいい」は誤り！ 正しいオンライン配信のコツ
オンライン配信のコツは以下の通りだが、意識調査ではカメラに関する質問の正解率は67.8%、 マイクに関する質問の正解率は73.7%という結果だった。
【オンライン配信のコツ】
◼ 可能な限り、4Kなど高画質なカメラの使用が望ましい
◼ ヘッドセットを使用する場合は、マイクを口もとに近づけて話す
◼ 環境音などにも配慮し、配信場所を選択する
コロナ禍におけるDXの拡大はもちろん、アフターコロナでもDXを導入する企業は増加することが予想される。経済産業省のレポートでは「DXの推進が不完全であること」が2025年以降、企業にとって大きなリスクになることを「2025年の崖」という言葉で表し、警鐘を鳴らしている。企業におけるDXは、コロナ禍で大きな注目を集めることとなった。社会とともに変化していく「DX」 から今後も目が離せない。
木村情報技術株式会社
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