2021年1月、ネットショップサービスを展開するBASE株式会社（以下：BASE）とブログサービスで注目を集めるnote株式会社（以下：note）が業務提携を発表した。
「誰でもECショップが作成できる」ことで、多くの企業が活用するBASEと、会員登録数が260万人を超えるnoteが提携したことで、今後も多様な顧客を獲得し、さらなる盛り上がりをみせると予想されている。
情報発信のプラットフォームとしてあらゆる企業が活用するnoteとは、具体的にどのようなサービスなのか。本記事では、サービスの内容から、実際に活用している企業の導入事例まで、詳しく紹介する。
参照元：今注目の「note（ノート）」とは？収益化の方法や企業での使い方を解説／BASE（ベイス）とnote（ノート）が業務提携を発表！提携の狙いと消費行動の変化とは？
noteとは？
さまざまな企業が広報活動に活用するnote（ノート）。個人や企業が文章・イラスト・写真・映像・音楽などを投稿し、ユーザーと共有できるブログサービスである。
2020年には登録者が260万人を超え、2021年1月にBASEと業務提携したことでさらなる注目を集めている。
最新の調査によると、noteの月間アクティブユーザーは約6300万人。2019年には約2000万人だったことから、短い期間で3倍ほどの伸びたことがわかった。
「note pro」という法人向けのサービスも好調で、現在の法人アカウントは累計1600件である。人気の上位は早川書房などの出版社、TBSテレビなどのメディアだが、もともとコンテンツづくりのノウハウを持っていない企業であっても、自社のブランディング、知名度を上げる活動などに活用できるところがポイントである。
使い方はTwitterなどのSNSと同様、ユーザーをフォローしたり、「スキ」などのアクションや、気に入った投稿の「シェア」を行ったりすることも可能だ。
もちろん、ブログ本来の長文テキスト・短文テキストの投稿や、音声・動画の投稿にも対応しているため、多種多様な発信が行えるだろう。
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企業の導入事例
noteを使った情報発信を行っている企業の代表例に、飲料メーカーの大手、KIRIN公式アカウントがある。
商品を魅力的に伝えるテキストコンテンツはもちろん、投稿コンテストやハッシュタグなどで、積極的に一般ユーザーとのコミュニケーションをはかっている。
noteの投稿記事からは、商品情報やオンラインショップへの導線があり、気になる商品をすぐにチェックできるところがポイントだ。
また、日本最大級のクラウドソーシングを展開するランサーズも、noteを社外報として活用している。採用情報からイベントなどの告知、社内インタビューまで、さまざまな情報を発信し、PRの場としているところが特徴だ。
独自に発信したい情報をまとめ、魅力的な記事を継続して発信し続けることで、自社のブランディングを成功させることも可能だろう。
BASEとnoteの狙いとは？
業務提携したBASEとnote。背景には、両社の顧客を最大化させる目的があった。
BASEで販売している商品をnoteで紹介することで、これまでは伝えきれなかった作り手の気持ちや制作の裏側を知ってもらう。魅力を感じたファンがBASEで商品を購入するような、相互の導線をつくっていくのだ。
多くのユーザーに共感してもらうことで口コミを増やし、商品の購入を検討する顧客を獲得することも狙いの一つといえるだろう。
まとめ
ユーザーが急増し、多くの企業が注目するnote。InstagramやTwitterのように、ユーザーとのコミュニケーションをはかる場所として、また自社ブランディングを行い、ファンを獲得するための場所として、企業が有効に活用したいプラットフォームである。
参照元：今注目の「note（ノート）」とは？収益化の方法や企業での使い方を解説／BASE（ベイス）とnote（ノート）が業務提携を発表！提携の狙いと消費行動の変化とは？
