弊社のマーケティング活動の一環として、運営する人事専門メディア「HRプロ」で人気の記事を定期的に分析しています。
2017年の10月～12月の3ヵ月は、RPA（Robotic Process Automation）関連記事にアクセスが集中していることが分かりました。
今回は、「HRプロ」から見るトレンド情報などをヒントに、人事関連サービス分野で、今後問題解決の切り口となりそうなトピックを探りたいと思います。
人事業界で最近話題の「RPA」って何？
2017年の10月～12月の3ヵ月で特にアクセスがあった「HRプロ」の記事を分析すると、「RPA」というキーワードが入っていることが分かりました。
■人気が高い「HRプロ」ニュース系記事例（2017年10月～12月）
・「RPAを活用したタレントマネジメントによる企業の人事戦略とは」
・ソフトバンクがRPA事業に参入。ホワイトカラー業務の効率化と生産性向上が加速（前編）
・RPAが人事労務業務に及ぼすインパクト ～「デジタルレイバー」が人事部で活躍するとき～
「RPAを活用したタレントマネジメントによる企業の人事戦略とは」の記事の中で
RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 大角暢之氏は、「RPA」について以下のように解説しています。
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RPAとはRobotic Process Automationの略で、これまでホワイトカラーが担ってきたオフィスにおける業務を
デジタルレイバー（Digital Labor）というシステムに代行させるものです。
この技術は10年ほど前から出始めていたのですが、RPAの協会が2015年にアメリカで設立され
日本でも2016年から一般的に認知されるようになってきました。
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RPAの普及啓蒙活動を行なう一般社団法人RPA協会によると、昨年以降、国内でも導入検討企業数の増加や
先行事例の活用レベルの向上が著しいといいます。
このような背景から、同協会は2017年7月27日にRPA・エンタープライズAI分野の有識者・ビジネスリーダーが集う
「RPA SUMMIT 2017」を東京・虎ノ門ヒルズで開催。
RPA活用の可能性や先行事例のケーススタディ等、最新情報が紹介されました。
レポートは弊社メディア「HRテクノロジーPRO」でも展開中です。
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生産力向上に劇的な革新を起こす「RPA」の可能性
〜経営のあり方を変える研究・実践の最新情報「RPA SUMMIT 2017」イベントレポート〜（前編）
「HRテクノロジー」が人事業務に大きな影響を及ぼす？
盛んにクローズアップされる言葉となった「HRテクノロジー」。「RPA」も「HRテクノロジー」関連情報のひとつです。
慶応義塾大学院経営管理研究科 研究員 新改敬英氏は
【テクノロジーHRパーソン スタートアップ講座】第1講座：HRテクノロジー概論でこのように説明をしています。
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「HRテクノロジー」情報を大きく分けると、HR業務に使えそうな「技術」の話をしている場合と、「手法」の話をしている場合があると思います。
まずはどちらの話だろうかと気を付けながら情報をみるということが、最初の頭の整理になります。
HRに関係する技術としては、「センサー技術」「ビックデータ分析」「AI」「RPA」の4つがあげられます。
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弊社の調査機関、HR総研の調査によると、
AI、ビッグデータ等を使ったHRテクノロジーの進化は人事の業務に大きな影響を及ぼすと思うか？
の問いに対し、企業人事責任者・担当者は
「そう思う」が全体の44％
「どちらともいえない」が42％
と、危機感を抱いている人が少なからずいることが明らかになっています。
▼詳細はこちらから
「人事不要論」は本当か？次世代型人事の在り方とは？～人事アンケート調査結果から読み解く［後編］～
また、「HRテクノロジー」と言えば、世界最大級のHR Techイベント「HR Technology Conference & Exposiotion」です。
2018年は9月11日～14日にアメリカ・ラスベガスにて開催されます。
ProFutureでは本イベントの主催社であるLRP Publicationsと日本で唯一提携し、HRプロ会員の皆様に向けて「特別優待割引」をご案内しています。
▼詳細はこちらから
【HRプロ会員限定】世界最大級のHR Techイベント「HR Technology Conference & Exposiotion」が特別優待割引で提供！
ヒューマンリソースの課題解決は「働き方改革」に欠かせない
このように、この数年でヒューマンリソースの分野で取り組むべき課題は、従来の延長ではなくなり、周辺の人事関連サービス提供企業もビジネスの切り口が変わるなど、チャンスが拡がった印象があります。
そして、このカテゴリの課題解決は、積極的に日々報道がされている「働き方改革」には欠かせず、経営そのものに影響します。
2017年12月12日（火）、弊社は日本経済新聞社クロスメディア営業局の協力のもと、「働き方改革を推進するマネジメントとは」をテーマに掲げ
経営者・上級役職者層向けフォーラムを開催しました。
弊社代表寺澤の講演では、冒頭で働き方改革の現状についてこのように解説しています。
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2017年9月、安倍総理は所信表明にて、働き方改革 第2章とも言うべき、生産性革命と人づくり革命を進めることを明らかにしました。
生産性革命については、2020年度までの3年間を、“生産性革命集中投資期間”と位置づけ、中小、小規模事業も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促す意向を表明。「生産性革命」実現のために、大胆な税制・予算・規制改革等を進めるとしています。
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▼詳細はこちらから
『自社に適した働き方改革を推進するために』～日本企業における社員の働き方に関する実態調査（2017）より
～ 人財を活かす”経営変革フォーラム講演録
まとめ
◆2017年の10月～12月の3ヵ月で特にアクセスがあった「HRプロ」記事をみると、「RPA」というキーワードが入っていることが分かった
◆人事担当者の44％が「HRテクノロジーの進化は人事の業務に大きな影響を及ぼす」と危機感を抱いている
◆この数年でヒューマンリソースの分野で取り組むべき課題は、従来の延長ではなくなっている。当カテゴリの課題解決は、積極的に日々報道がされている「働き方改革」には欠かせない
