2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、リモートワーク・業務のオンライン化・デジタル化が進められた年だった。日本企業のほとんどは中堅・中小企業に分類されるが、これらの企業の受注業務は実際にどの程度デジタル化されたのだろうか？
株式会社アイルは年商10億円未満〜100億円以上の中堅・中小企業700社・受注業務担当者734人を対象にアンケート調査を実施した。
調査の結果、85％以上の企業が未だにアナログ手段で受注業務を行っている一方、デジタルに切り替えた企業の約8割で、業務削減が進んでいることが明らかになった。
参照元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
85％以上の企業はFAXなどのアナログ手段で受注。ただし転記作業などに負担を感じていた。
以下が、企業間取引での受注方法について調査した結果だ。
引用元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
アナログ手段による受注方法は85.8％を占めており、デジタル化が叫ばれてはいるものの、実際にはまだアナログが軸になっていることがわかる。続いて、具体的な受注方法に関して調べた結果を見てみる。
引用元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
最も多かった回答はFAXであり、全体の37.2％を占めていた。
続いて、FAXによる対応で困っていることについて回答してもらった結果が下のグラフだ。
引用元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
引用元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
グラフは、今後Webでの受注システム（BtoB EC）の導入を検討している企業とそうでない企業に分けられているが、双方とも「転記への業務負担」が30％以上を占めている点は共通していた。
Webでの受注システム（BtoB EC）の導入、「得意先に使ってもらえるか」に不安。
それではWebでの受注システム（BtoB EC）の導入を検討している企業はどのくらいあるのだろうか？
引用元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
「導入済み」が14.3％、「検討中」が9.5％、「興味あり（情報収集中）」が18.1％であり、これらを合計すると41.9％になる。
4割以上の企業がデジタル化を志向していることがうかがえるが、にも関わらずデジタル化が進んでいないのはなぜだろうか？
「Web受注システム（BtoB EC）導入における不安」について調査した結果が下の通りだ。
引用元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
導入に前向きな企業でも、現時点で前向きでない企業でも「得意先に使ってもらえるかどうか不安」という回答が最も多かった。
Web受注システム（BtoB EC）の導入はメリット多数。導入済み企業の4社に1社は「得意先利用率50％以上」。
それでは実際にBtoB ECを導入した企業では、得意先に使ってもらうことはできていたのだろうか？調査結果を見てみたい。
引用元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
得意先の利用率が50％以上であると回答している企業の合計は24.8％だ。つまり、導入済み企業の約4分の1で、得意先に積極的に利用されていたということだ。
ただし、その一方で利用率10%以下という回答も26.7％にのぼった。得意先への利用促進の仕方や業種などによって違いが生じていることが予測される。
最後に、Web受注システム（BtoB EC）導入のメリットについて見てみたい。導入済みの企業に対し、業務効率やメリットについて調査した結果が下の2つのグラフだ。
引用元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
引用元：700社以上の中堅・中小企業に、BtoB受注業務の実態を調査。85%以上がアナログ手段で受注。デジタル化により約8割が業務削減
短縮された業務時間が1時間以上となっている回答を合計すると、約8割にのぼる。BtoB ECを導入したほとんどの企業で、業務効率化が実現されたことを実感しているということだ。
EC化による具体的な効果としては、「入力作業の軽減」（32.9％）、「電話対応時間の短縮」（21.8%）という回答が特に多かった。
