2019年4月より順次施行されている働き方改革関連法案。
残業時間の低減へ取り組みを始めている企業も多いでしょう。
しかし、働き方改革は、ただ残業時間を減らせば良いというものではありません。
残業を減らしても生産性が落ちないよう、業務を効率化していく必要があるからです。
「マーケティング担当者の業務をどのように効率化すればいいのか？」
と悩んでいるケースも多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、働き方改革の概要をおさらいし、働き方改革についてのマーケティング担当者のアンケートを紹介するとともに、マーケティング担当者の業務を効率化するツール3選を紹介します。
働き方改革への取り組みの参考にしてください。
働き方改革とは？
最初に「働き方改革」についておさらいしておきましょう。
働き方改革の目的
働き方改革とは、日本の労働人口が今後減少していくことに対して、その対策として実施されているものです。
下表の通り、2010年を境として、これまで増加してきた日本の総人口は減少していくこととなりました。
それにともなって高齢化率も増大し、15歳～64歳までの「労働人口」は大幅に減少していく見込みです。
また、働く人の意識も以前とは異なってきています。
高度経済成長時代は主流だった早朝から深夜まで働く「モーレツサラリーマン」は影を薄め、家庭と仕事を両立しワークライフバランスを保ちたいと思う人が増えています。
そのような状況において今後日本の生産性を維持するためには、
・業務を効率化することにより労働者一人ひとりの生産性を向上させる
・現在職に就いていない人も働けるよう雇用機会を拡大する
・一人ひとりの労働にたいする意欲や能力を十分に発揮できる環境をつくる
ことを考えなくてはならなくなります。
これが働き方改革の目的です。
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働き方改革に向けた厚生労働省の取り組み
働き方改革の実現へ向け、厚生労働省では以下の取り組みを行っています。
| 項 目 | 概 要 |
| 長時間労働の是正 | 時間外労働の上限は、1ヶ月で45時間、年間で360時間が上限。また、特別な事情が短期的にあるケースでも、年間で720時間、単月なら100時間、複数月にわたる場合は月平均80時間が上限。 |
| 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 | 正規雇用者と非正規雇用社との不合理な待遇差を解消し「同一労働同一賃金」を原則とする。 |
| 柔軟な働き方がしやすい環境整備 | テレワークや副業・兼業などにより、柔軟な働き方がしやすい環境を整備する。 |
| ダイバーシティの推進 | 病気の治療と仕事の両立、女性が活躍できる環境整備、高齢者の就業支援、子育て・介護などと仕事の両立、障害者就労の推進、外国人材の受け入れ、および若者が活躍しやすい環境整備などをとおし、ダイバーシティを推進する。 |
| 賃金引き上げ、 労働生産性向上 |
最低賃金を引き上げるとともに、労働者一人ひとりの生産性向上を支援する。 |
| 再就職支援、 人材育成 |
再就職の支援、あるいは人材の育成により労働人口の減少を補う。 |
| ハラスメント防止対策 | 職場のパワーハラスメントなどを防止することにより働きやすい環境を整備する。 |
参照：厚生労働省『「働き方改革」の実現に向けて』
マーケティング担当者は働き方改革をどう感じているのか？
さて、以上で見てきた働き方改革について、マーケティングの実務担当者はどのように感じているのでしょうか？
マーケティングの実務家による国際組織「MCEI（Marketing Communication Executives International）」の東京支部が2018年に行ったアンケートの結果から見てみましょう。
働き方改革への取り組みは実施されているか？
アンケートでは、まず「働き方改革への取り組み状況」が質問されました。
出典：MCEI『国会の裁量労働関連データ問題など何かと話題の「働き方改革」。マーケティング実務家はどう実感しているのか？』
その結果「働き方改革を実施している（またはすでに実施済み）」が6割以上、「実施する予定がある」と合わせると7割以上となっています。実施されている取り組みの内容は以下の通りとなっています。
・長時間労働の是正（78％）
・多様人材活躍・ダイバーシティ（48％）
・裁量労働／フレックス制度（27％）
・オフィス制度（25％）
・テレワーク（23％）
働き方改革は、特に残業時間の低減については、このアンケートを見る限り着実に進められつつあるといえるでしょう。
自身の残業時間はどうなっているのか？
働き方改革によりマーケティング実務家の残業時間がどうなっているのかも、アンケートでは質問されています。
出典：MCEI『国会の裁量労働関連データ問題など何かと話題の「働き方改革」。マーケティング実務家はどう実感しているのか？』
働き方改革の必要性と改革が必要な業務内容
アンケートでは、マーケティング実務者自身が業務を行うにあたって「働き方改革が必要と思うか」を質問しています。
出典：MCEI『国会の裁量労働関連データ問題など何かと話題の「働き方改革」。マーケティング実務家はどう実感しているのか？』
その結果、約8割が「必要だと思う」と答えています。改革が必要と思われる業務や作業は以下の通りとなっています。
・会議のやり方（41％
・資料作成（33％）
・業務改善・効率化（33％）
・情報収集・整理（25％）
・企画・アイディア創出（22％）
マーケティング実務家にとっても、働き方改革を実践し生産性を向上する余地はまだまだあるということでしょう。
参照：MCEI『国会の裁量労働関連データ問題など何かと話題の「働き方改革」。マーケティング実務家はどう実感しているのか？』
マーケティング業務効率化のための推奨ツール3選
マーケティング担当者が業務を効率化するためのおすすめツール5選を紹介します。
チャットワークなどのビジネスチャット
チャットワークなどのビジネスチャットの導入は、マーケティング担当者の業務を効率化することにつながります。
従来のメールや電話でのコミュニケーションと比較して、ビジネスチャットではより効率的なコミュニケーションが可能となります。
・ビジネスチャットのメリット
ビジネスチャットは、メールのように時間差をおいてのコミュニケーションができるとともに、電話のようなリアルタイムでのやり取りも可能です。メールと電話の良さをあわせ持ったものだといえます。
1対1でのやり取りはもちろんのこと、大人数でのやり取りも比較的容易にできます。
また、さまざまなファイルを添付することも可能です。ビジネスチャットを使用すれば、会議時間の短縮が期待できます。
・ビジネスチャットを導入する際の注意点
ビジネスチャットは、情報量が多くなると過去の発言にさかのぼりにくくなることがあります。
重要な情報はピン留めするなど、運用ルールを定めておく必要があるでしょう。
また、ビジネスチャットには、チャットワークやSlack、LINE WORKSなど多くの種類があり、それらは一長一短となっています。自社の業務に適したビジネスチャットを選ぶことも重要です。
マーケティングオートメーション（MA）
マーケティングオートメーション（MA）とは、見込み顧客のリスト管理や顧客にたいするメールの送信、Webサイトの最適化などを自動で行うツールです。従来はマーケティング担当者が自ら行わなければならなかったことを自動化できるため、マーケティング担当者の業務効率化につながります。
・MAのメリット
MAを導入するメリットは、見込み顧客を適切に管理できるようになることです。一般に見込み顧客のうちアプローチがすぐにできるのは2割程度といわれています。残り8割の見込み顧客は、そのうちの8割が、2年以内に何らかの行動を起こすといわれています。
しかし、マーケティング担当者が見込み顧客を2年にわたって管理するのは至難の業です。
MAなら、見込み顧客の継続的な管理を苦もなく実施できますので、見込み顧客の取りこぼしの減少が期待できます。
・MAを導入する際の注意点
MAを導入するには「小規模からスタートする」ことが重要です。MAは長期的に運用してはじめて成果が上がるものであるために、最初から大規模に導入しても、成果を実感できないことになりがちだからです。
また、MAは魅力的なWebコンテンツがあることが前提です。コンテンツを充実させながら運用していくことが重要です。
チャットボット
チャットボットを自社サイトに導入する企業が増えています。チャットボットはカスタマーサポートの業務効率化とともに、顧客満足度を向上させるメリットもあります。ただし、導入にあたっては入念な準備を行うことが必要です。
・チャットボットのメリット
チャットボットのメリットとしてあげられるのは、第一にカスタマーサービスの業務効率化です。
カスタマーサービスのオペレーターは1回に1人にしか対応することができません。それに対してチャットボットなら、複数のお問い合わせに対応することができるからです。
また、チャットボットは顧客満足度を向上させるマーケティング効果も期待できます。深夜など、オペレーターを配置することが困難な時間帯でも、チャットボットであれば対応が可能だからです。
・チャットボット導入時の注意点
チャットボットを導入する際には、チャットボットからオペレーターへどのように担当を引き継ぐのか十分な検討が必要です。
オペレーターのチャットへ引き継ぐよりも、電話やQ&Aサイトへ誘導したほうが適切なケースもあるからです。
また、チャットボットが返答できなかった質問は常にチェックが必要です。
十分な調整をして適切な返答ができるようにしなければ、チャットボットはユーザーの不満を招くことになりかねません。
まとめ
◆ 働き方改革は「労働人口の減少」が見込まれることで行われ、労働者の生産性を向上させることが大きな課題
◆ マーケティング担当者の大多数は働き方改革を「必要」と思っている
◆ マーケティング業務を効率化するためには適切なツールを使用することがおすすめ
