IT導入補助金とは！流れやスケジュール・補助対象・申請方法を解説！

IT導入補助金を利用することで、導入経費を削減しながら社内のIT化を図ることができます。現在、経理や人事、営業など多方面においてクラウドサービスやソフトウェアの開発が進んでおり、IT導入補助金を導入することで人件費削減や業務ミスの抑制につながります。

本記事では、IT導入補助金の概要や申請方法、申請スケジュールと必要書類について詳しく解説します。中小企業や個人事業主でIT導入補助金を利用したい方、申請の流れを知りたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。IT導入支援事業者となるための要件や手続きについても触れていますので、IT支援事業に興味がある方にも役立つ情報となっています。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者向けに、自社の事業を最適化するITツールの導入経費を一部負担し、業務効率化をサポートする事業です。補助金の申請には、IT導入支援事業者の選定やgBizIDプライムの取得など、いくつかのステップを踏む必要があります。また、IT導入支援事業者になるには、一定の要件を満たし、所定の手続きを経る必要があります。

本記事を通じて、IT導入補助金の仕組みや申請プロセス、そしてIT導入支援事業者の役割について理解を深めていただけるでしょう。IT化による業務効率化を目指す企業の方々、そしてIT導入支援事業者として活動したい方々にとって、有益な情報源となることを目指しています。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金2025は、中小企業や小規模事業者が自社の事業を最適化するためのITツール導入費用の一部を国が補助し、デジタル化・業務効率化・生産性向上を支援する制度です。IT導入支援事業者との連携のもと、業種や会社の組織形態ごとに資本金・従業員数などの条件が設けられています。補助金の活用により、企業のデジタル化や競争力の強化を推進する大きな後押しとなります。

2025年度は制度内容に複数の重要な拡充・変更があり、以下のような申請枠が用意されています。

• 常枠（A・B型）

  • 企業が業務効率化や売上向上のために導入するソフトウェア・システム・クラウド・ハードウェアの一部費用を補助

  • 対象プロセス：顧客対応・販売支援、会計、総務など、1種類以上の業務プロセス(汎用ツールのみは不可)

  • 補助額：5万円～150万円未満（1～3プロセス）、150万円～450万円以下（4プロセス以上）

  • 補助率：中小企業は1/2以内、最低賃金近傍事業者は2/3以内

  • 補助対象経費に「導入後の活用定着支援（IT活用のコンサルティング等）」が新たに追加

• セキュリティ対策推進枠

  • サイバー攻撃などのセキュリティリスクへの対策強化を目的とする補助枠

  • 対象：IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」など事前登録されたセキュリティサービスの導入・2年間の利用料

  • 補助額：5万円～150万円

  • 補助率：中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内（2025年に拡大）

• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

  • 会計・受発注・決済・ECソフトなど小規模事業者向けITツール導入の経費を補助

  • インボイス枠は補助率最大4/5(小規模事業者)・3/4(中小企業)まで引上げ、50万円を超えた分は2/3適用

これらを活用することで、企業は最新ITツールやソフトウェアの効率的な導入と安定的な運用、業務プロセスの自動化・高度化を推進できます。結果として、人的リソースの最適化や経営効率化が進み、中小企業の成長・発展を力強く後押しする2025年版の重要な支援策となっています。

関連記事
・ホームページを作成する際の助成金・補助金制度とは
・効果的なDX推進のために必要な考え方―DXの誤解を解消し、成功への道筋を示す―Fabeee佐々木DX連載 第2回

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入補助金2025を受け取るには、最新の制度改訂に合わせて、いくつかのステップを確実に踏む必要があります。IT導入支援事業者と密に連携し、各手続きを着実に進めることが、申請の成功と円滑な補助金受取のポイントです。

2025年度の最新手順は、以下の通りです。

1. IT導入補助金2025の概要を把握する

まず、2025年度版の制度内容や変更点（補助対象や補助率、要件、スケジュールなど）を正確に理解しましょう。IT導入補助金公式サイトや公募要領を事前に確認することが大切です。

2. 導入したいITツールを選定する

自社の課題解決や業務効率化に直結するITツール（ソフト・ハードウェア・クラウド等）を検討します。補助対象となるITツールは「IT導入支援事業者」が登録するものに限られます。

3. IT導入支援事業者の選定

補助金申請やITツール選定～導入、さらに活用定着支援までサポートしてくれるパートナー（IT導入支援事業者）を選びます。自社業種での実績や補助金申請の支援経験が豊富な事業者を選ぶと安心です。

4. gBizIDプライムの取得

交付申請は原則、法人代表者の「gBizIDプライム」アカウントによる電子申請です。事前取得に1〜2週間かかる場合もあるため、早めの取得を推奨します。

5. SECURITY ACTIONの実施

中小企業のセキュリティ対策自主宣言である「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」をIT導入補助金申請前に宣言・登録しておく必要があります。

6. 補助金交付申請

IT導入支援事業者と連携しながら、必要な書類や計画書、事業計画などを準備し、公式ポータルから交付申請を行います。2025年は事前着手制度（交付決定前の一部着手）が限定的に認められる場合もあるので要確認。

7. ITツールの導入・支払い

交付決定後、申請内容に基づきITツール（ソフト・サービス・ハード等）を導入し、全額の支払いを済ませます（原則：補助金は後払い、支払証憑が必須）。

8. 実績報告

導入内容や支払い実績を証明する書類等を添付し「実績報告」を行います。内容に不備が無いか、IT導入支援事業者のチェックを受けるのが確実です。

9. 補助金の受給

実績報告審査の通過・確定後、補助金が指定口座に入金されます。

IT導入支援事業者は、ITツールの選定・導入・運用サポートだけでなく、補助金申請に必要な各種書類の準備やシステムへの入力、申請・実績報告の具体的な手続きも手厚く支援してくれます。自社の課題や申請内容に合った事業者かどうか、過去の採択実績なども含めて慎重に選定しましょう。

2025年度は審査書類や要件も例年より厳格化している部分があり、早め・綿密な準備が重要です。主要な各段階でIT導入支援事業者のアドバイスを活用することで、スムーズな補助金採択と有効活用につながります。

IT導入補助金の概要を理解する

A・B型の交付対象となる中小企業の補助対象者は、下記の通りです。

業種	資本金の上限	常勤の従業員数の上限
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウエア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

参考：IT導入補助金2025　申請の対象となる方

IT導入補助金は、業種によって資本金・常勤の従業員数に制限があります。資本金もしくは従業員数のどちらかの項目が上記の表の数字を下回っていれば、交付対象として補助金を受け取れます。IT導入支援事業者として活動する際は、この条件を十分に理解し、クライアントに適切なアドバイスができるようになることが求められます。

上記のような企業以外にも、医療法人や財団法人をはじめとする法人事業や、商工会特定非営利活動法人も交付の対象です。IT導入支援事業者は、これらの多様な組織形態にも対応できるよう、幅広い知識を身につける必要があります。

ITツールの選定

交付対象であることが確認できたら、次はどのITツールを導入するかを検討しましょう。IT導入支援事業者と相談しながら、自社の業務に最適なITツールを選定することが重要です。

業務効率化・売上を向上させるITツールの例として、下記のものが挙げられます。

● 経理・会計
● 人事管理・給与計算
● 営業ツール（MA・SFA・CRM）
● 書類管理（OCR・RPA）

上記以外のツールでも、業務効率化や売上の向上につながるものであれば、補助の対象となります。例えば、クラウド型のプロジェクト管理ツールや、顧客情報管理システムなども補助対象となる可能性があります。

ITツールを導入して補助金を受け取った後に「実績報告」として、ITツールを導入して売上や業務にどのような変化が起きたかを報告しなければなりません。そのため、IT導入支援事業者と綿密に相談しながら、どのようなツールであれば効率的に業務を遂行できるかを見極めましょう。また、自社の業務フローや課題を明確にし、それらに適したITツールを選定することが、補助金の申請を通りやすくするポイントとなります。

IT導入事業者の選定

ITツールを導入する際は、IT導入事業者が不可欠です。

IT導入補助金公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」にて、地域や業種などの情報を入力すると、条件に合ったIT導入支援事業者が検索できます。複数社ヒットした場合には、相見積もりや問い合わせをして選定しましょう。

IT導入支援事業者は、ITツール導入をサポートする業務の他にも、IT導入補助金を受け取るための手続きの手助けもしてくれます。自社の業種の取り扱い実績や、IT導入補助金の支援実績も加味して慎重に選定しましょう。IT導入支援事業者になるには、経済産業省が定める要件を満たし、登録審査を通過する必要があります。また、IT導入支援事業者は、補助金申請のサポートだけでなく、導入後のフォローアップも行うため、長期的な視点で選ぶことが重要です。

gBizIDプライムの取得

補助金の申請には、gBizIDプライムのアカウントが必要です。gBizIDとは、IT導入補助金を含む、様々な行政サービスを受けられるサービスです。

gBizIDを取得する際には、まず公式ホームページを開いて上部にある「gBizプライム申請書作成」をクリックします。申請書の作成には、法人の場合は法人番号が必要となりますので、事前に確認しておきましょう。gBizIDプライムは、申請書を出してから発行までに約2週間かかるため、時間に余裕を持って申請しましょう。IT導入支援事業者として活動を開始する前に、必ずgBizIDプライムを取得しておく必要があります。

SECURITY ACTION

補助金を申請する要件の一つに「SECURITY ACTIONの宣言」があります。SECURITY ACTIONとは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言することです。IT導入支援事業者となるには、この SECURITY ACTION への理解が重要です。

SECURITY ACTIONには「一つ星」と「二つ星」の2種類があります。IT導入補助金は一つ星と二つ星のどちらを宣言しても申請できます。IT導入支援事業者になるには、これらの違いを把握し、クライアントに適切なアドバイスができるようになることが求められます。

SECURITY ACTION自己宣言ページにアクセスして、規約を読み、流れに沿って自己宣言の手続きを進めます。1～2週間前後でSECURITY ACTIONのロゴマークが届くため、ダウンロードしましょう。IT導入支援事業者は、このプロセスをクライアントに丁寧に説明し、スムーズな申請をサポートすることが重要です。

交付申請

gBizIDプライムとSECURITY ACTIONの手続きが完了すれば、いよいよ補助金の交付申請です。

交付申請をするためには、IT導入支援事業者から申請のためのページに招待してもらう必要があります。招待されたら、ページの流れに沿って必要な情報を入力したり、書類を添付したりすることで交付の申請ができます。IT導入支援事業者は申請に必要な情報や書類の準備をサポートしてくれるので、スムーズに手続きを進めることができます。

交付申請の際は、IT導入補助金の目的である業務効率化や生産性向上に、選定したITツールがどのように寄与するかを具体的に説明することが重要です。また、申請内容に不備がないよう、IT導入支援事業者と綿密に連携を取りながら進めることをおすすめします。申請が承認されるまでには一定の時間がかかるため、余裕を持ってスケジュールを立てることも大切です。

ITツールの利用・支払い

交付決定を受けなければ、ITツールの使用はできません。交付決定前に契約してしまうと、補助金交付の対象外になってしまいます。

交付申請後はITツールの契約や支払いはせず、交付決定の通知が来るまで待ちましょう。交付決定後は半年以内を目安として、ITツールの利用を開始しましょう。IT導入支援事業者と相談しながら、導入スケジュールを立てることをおすすめします。

IT導入補助金の対象となるITツールは多岐にわたります。例えば、クラウド会計ソフトや顧客管理システム、在庫管理システムなどが挙げられます。これらのITツールを効果的に活用することで、業務効率化や生産性向上につながります。

支払いに関しては、IT導入支援事業者の指示に従って適切に行うことが重要です。支払い証明書類などは後の実績報告で必要となるため、確実に保管しておきましょう。

実績報告

交付決定後にITツールを契約・支払いを済ませたら、契約や支払いをしたことが分かる書類を提出する必要があります。交付申請を行ったページから実績報告の書類提出ができます。IT導入支援事業者と連携しながら、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。実績報告では、ITツールの導入による業務効率化や売上向上の具体的な成果を示すことが求められます。例えば、導入前後での業務時間の削減率や、新規顧客獲得数の増加などを数値で示すと効果的です。また、IT導入補助金の目的に沿った成果を明確に報告することで、審査がスムーズに進む可能性が高まります。実績報告の提出期限にも注意が必要で、期限を過ぎると補助金が受け取れなくなる可能性があるため、計画的に準備を進めましょう。

補助金受け取り

提出された実績報告書類が承認されたら、補助金が交付されます。IT導入支援事業者を通じて申請した場合は、事業者経由で補助金を受け取ることになります。補助金を受け取った後でも、ITツールを導入したことによってどのような変化があったのかを、3年間にわたって実績報告する義務があります。これは、IT導入補助金の効果を測定し、継続的な改善につなげるためです。

交付申請の際に使うマイページに、売上や原価などの情報を定期的に入力していくだけなので、実績報告が大きな負担になることはないでしょう。ただし、ITツールの利用状況や業務改善の効果などについても報告が求められる場合があるため、導入後の運用状況をしっかりと記録しておくことが重要です。IT導入支援事業者と連携しながら、効果的なツールの活用と適切な報告を心がけましょう。

関連記事：MA（マーケティングオートメーション）ツール10選の紹介！各ツールを徹底比較

IT導入補助金に必要な書類

IT導入補助金に必要な書類は、法人か個人事業主かで異なります。

法人	● 履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内のもの） ● 税務署が発行した法人税の直近の納税証明書（その1かその2）
個人事業主	● 運転免許証（有効期限内のもの）または住民票の写し（発行から3か月以内のもの） ● 税務署が発行した法人税の直近の納税証明書（その1かその2） ● 前年分の確定申告書 B の控え

法人の場合は、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書の写しが必要です。これは、IT導入支援事業者が申請企業の正確な情報を確認するために重要な書類となります。

履歴事項全部証明書とは、法務局に登録された会社の登記のことで、全国の法務局窓口または「登記・供託オンライン申請システム」にてオンラインで申請できます。IT導入支援事業者は、クライアントに対してこのシステムの利用方法をアドバイスすることも求められます。請求する方法によって発行手数料が異なるため、コスト面でのサポートも重要です。

IT導入支援事業者は、これらの必要書類を適切に管理し、申請プロセスをスムーズに進行させる役割を担います。クライアントの事業形態に応じて、必要な書類を漏れなく準備できるようサポートすることが、成功への鍵となります。

IT導入補助金の申請に通りやすくするには

IT導入補助金の申請に通りやすくするために行うことは、以下の通りです。

● 前もって準備を進める
● IT導入補助金の概要を適切に理解する
● 実績のあるサポート会社と連携を組む

IT導入支援事業者になるには、まず前もって準備を進めることが重要です。gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言など、時間のかかる手続きは早めに済ませておきましょう。また、必要書類の準備も事前に行っておくと、スムーズに申請を進められます。

IT導入補助金の概要を適切に理解することも大切です。補助金の種類や申請条件、対象となるITツールなどを十分に把握しておくことで、自社に最適な申請方法を選択できます。IT導入支援事業者として活動する際も、顧客に正確な情報を提供できるようになります。

さらに、実績のあるサポート会社と連携を組むことも効果的です。IT導入支援事業者として経験豊富な企業と協力関係を築くことで、申請のノウハウを学べるだけでなく、より多くの顧客獲得にもつながります。また、IT導入補助金の申請支援を通じて、自社のITスキルや知識も向上させることができます。

これらの点に注意して準備を進めることで、IT導入補助金の申請に通りやすくなるだけでなく、IT導入支援事業者としての立場も確立しやすくなります。顧客のニーズに合わせたITツールの提案や、効果的な導入支援を行うことで、信頼される事業者として成長することができるでしょう。

前もって準備を進める

IT導入補助金を申請・受け取るためには、スケジュール通りに行動しなければならないだけでなく、IT導入支援事業者を探して相談しながら進める必要があります。ITツールを導入したいと思った段階で申請スケジュールを確認して、必要書類を揃えた上で、時間に余裕を持った行動をしましょう。

また、gBizIDプライムやSECURITY ACTIONの宣言が承認されるまでにはタイムラグがあったり、交付決定の通知までITツールを使えなかったりと、いくつかの制約があります。これらの注意事項は必ず事前に確認しておき、無事に補助金を受け取るまでは手順を確認しながら慎重に進めていきましょう。

IT導入補助金の概要を適切に理解する

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主の業務効率化や売上の向上を目的に行われているサポート事業です。そのため、IT導入補助金を利用して社内のIT化を進める際には、概要を理解してSECURITY ACTIONの理念に基づいた行動が求められます。

ITツールを導入後には、3年にわたって簡単な実績を報告しなければならないため、社内でITツールを使いこなす研修を実施したり、支援事業者にサポートをお願いしたりしましょう。

実績のあるサポート会社と連携を組む

IT導入支援事業者は、IT導入補助金を申請するためのサポートも行っているため、もし不明点や心配事がある場合には、補助金申請の実績が豊富なIT導入支援事業者を選ぶとよいでしょう。

補助金の上限は450万円ですが、全ての会社が上限金額を使ってITツールを導入しなければならないとは限りません。業種や社員によっては、使いこなせないツールだったり、業務に必要のない機能が付いていたりする恐れがあります。

上限一杯まで申請を勧める支援事業者ではなく、過不足ない範囲で会社のニーズに合ったツールを提案してくれる支援事業者を選びましょう。

まとめ

本記事では、IT導入補助金の概要や、申請方法と手順・スケジュールと、申請の注意点について解説しました。

予算が限られている中小企業や個人事業主にとって、IT導入補助金を受け取ることで、IT化を推し進めて業務効率化を図ることができます。ぜひ本記事を参考にして、IT導入補助金申請に役立ててください。

関連記事：
・SFAとは？CRMとの違いやメリット、ツール比較、導入のポイント
・CRMとは？SFAとの違いや機能、各ツールの比較などわかりやすく解説