DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術によって業務やビジネスモデルを変革し、企業価値を高めることです。DXが注目される理由や日本のDXの現状、DX化の進め方を解説します。また、企業におけるDXの具体例も紹介します。
BtoBでゼロから始めるWebマーケティング手引書【企業が取り組むべき4ステップ】
ビジネス環境がオンラインへ移行しつつある中、見込み顧客の購買行動は多様化・複雑化しています。 ユーザーは問い合わせや購買に至るまでに、これまで以上にオンラインで情報収集を活発に行う…
目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術によって業務やビジネスモデルを変革し、企業価値を高めるための取り組みのことを指します。
トランスフォーメーションとは「変形」や「変容」という意味のため、DXを直訳すれば「デジタルによる変容」です。しかし、日本ではビジネスで使う用語として認識されているため、「ビジネス分野でのデジタルによる変容」を指すことが一般的です。
経済産業省では、DX推進を企業に強く呼びかけています。目まぐるしく変化するビジネスの潮流に乗り、企業として次の時代に生き残るためにも、DXについて知っておくことは大切です。
関連記事
・DX化とは？DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味やIT化との違いを解説
・福田康隆氏に聞くB2B SaaSの最新トレンドと日本企業を成功に導く道筋
DXの意味や定義
DXの意味や定義は、欧米と日本では少し異なります。それぞれにおいてどのような意味で使われているのか見ていきましょう。
欧米におけるDXの定義
DX（Digital Transformation）は、2004年、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された言葉です。元々は「ITの浸透により、人々の生活をあらゆる面でよりよいものへと変化させる」という意味で、ビジネスに限定せず、社会全体の変化を指していました。
最初は学問的な用語として使われてるレベルで提唱にとどまっていましたが、ビジネスの場面でITがさまざまなケースで（ソーシャルメディアやデジタル機器）使われるようになり、DXもビジネス用語として使われるようになりました。2010年代に入ると、DXはビジネス用語としても使われる言葉ではなく、ビジネス用語そのものとして認識されるようになります。
また、DXは必ずしもポジティブな変化をもたらすものとも定義されていません。デジタル技術によって破壊的な変革（Digital Disruption）を指し、既存の価値観や仕組みを根底から覆す革新的な変化を意味することもあります。
日本におけるDXの定義
日本では、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」をきっかけに、DXという言葉が広まるようになりました。経済産業省は以下のようにDXを定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
日本では、DXはビジネスに限定した変化として認識されています。企業がDXに取り組むことで優位性の確立が可能になるため、DXについての理解を深めておくことは大切です。
DXとIT化やデジタイゼーションとの違い
DXと混同されやすい言葉として、次の2つが挙げられます。
● IT化
● デジタイゼーション
それぞれのワードとDXの違いについて見ていきましょう。
DXとIT化の違い
IT（Information Technology）とは、コンピュータとネットワーク技術の総称です。DXが社会や組織・ビジネスの仕組みそのものを変革することを指すのに対し、IT化は業務プロセスなどの仕組みは変えないで、ネットワーク技術を用いて業務効率化と生産性向上を図ることを指します。
また、IT化はDXの一部とも捉えられます。DXを実現するにはIT化は欠かせない要素ですが、IT化を実施してもDXが実現するわけではありません。ITによりどのような変革を求めているのかを明らかにしたうえで、DXを実現するためのIT導入を進めていくことが必要です。
DXとデジタイゼーションの違い
デジタイゼーション（Disitization）とは、目に見えるものをデジタル形式に変換することです。
たとえば、紙の請求書を電子請求書に替える、タイムカードによる勤怠管理をアプリに替えるなどは、いずれもデジタイゼーションです。DXが全社規模で企業価値の創出を目指すデジタル化であるのに対し、デジタイゼーションはツールや設備などのモノがそれぞれデジタル化することを意味します。
なお、デジタイゼーションと混同されがちなデジタライゼーション（Disitalization）は、特定のプロセスに限ったデジタル化を指します。たとえば、自動車を販売するビジネスモデルから、カーシェアリングの権利を販売するビジネスモデルへ変換することなどは、デジタライゼーションの一例です。デジタル技術を活かしビジネスモデルを変革するときに、デジタライゼーションと表現されます。
DXが注目される背景と企業の課題
経済産業省が2018年に「DXレポート」を発表したことで、日本でもDXが注目されるようになってきました。しかし、2018年に一時的にDXが注目されたというよりは、2020年代に入って、さらに注目度が高まっていると考えられます。
DXがますます注目されるようになってきた背景と、日本企業のDXの現状、企業が抱える課題などについて見ていきましょう。
経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」
経済産業省が2018年に発表したDXレポートでは、「2025年の崖」という言葉でDXの必要性を説明しました。2025年の崖とは、DX化が実現できなかったときに想定される経済損失が2025年以降1年あたり最大12兆円になることで、企業ごとのダメージ、日本経済そのもののダメージを具体的な数字で表現しています。
なお、DXレポートでは、DX化を阻む要因として次のものを挙げています。
● 既存システムが事業部門ごとに構築されて、全社的にデータを活用できないこと
● 既存システムが過剰にカスタマイズされたことで、複雑化していること
● システムの維持管理費が高額なこと
● システム保守運用の担当者が不足していることで、サイバーセキュリティやシステムトラブル、データ滅失などのリスクが高まっていること
既存システムの老朽化
2025年の崖につながる要因として、既存システムの老朽化が挙げられます。システムが古く、DXには不十分な性能・機能しか有しない場合は、システムを一新しなくてはいけません。しかし、システムをすべて替えるには相当の費用がかかるだけでなく、業務手順や業務そのものも変わる可能性があります。
多くの企業が抱える老朽化したシステムは、DXを推進する上での足かせとなっています。また、システムは部署ごとに導入されていることも多く、全社横断的に活用することが難しいケースも少なくありません。
DX人材不足
DXを進めるにあたり、ITに通じた人材が多数必要となります。しかし、DXはほとんどすべての企業で取り組むべき課題でもあるため、ITに通じた人材を確保することは難しく、人材不足で思うようにDXを進められない企業もあります。
また、IT化以外にも、老朽化したシステムの運用・保守にも人材が必要です。IT人材不足がDX推進を妨げる原因の一つにもなっていると考えられます。
日本企業におけるDX推進の現状
経済産業省ではDX推進の重要性を強調し、すべての企業が取り組むべき課題として位置づけています。実際のところ、日本企業におけるDX推進は実現しているのでしょうか。現状について解説します。
DXに取り組む企業の割合は増加傾向
DX白書2023によれば、2021年の調査時点ではDXに取り組む国内企業の割合は55.8％でしたが、2022年度調査では69.3%に増加していました。
ただし、全社戦略に基づいて取り組んでいる割合は、2022年度の時点で米国が68.1％に対して日本が54.2%と低い点が課題といえます。また、全社的に取り組んでいると答えた企業も、全社戦略に基づいて全社的に取り組んでいる企業は全体の26.9％に過ぎず、27.3％の企業は全社戦略に基づいて一部の部門においてのみDXに取り組んでいます。
| DXへの取り組み状況 | 日本 | 米国 | ||
| 2022年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | |
| 全社戦略に基づき全社的に取り組んでいる | 26.9％ | 21.7％ | 35.5％ | 36.6％ |
| 全社戦略に基づき一部部門で取り組んでいる | 27.3％ | 23.6％ | 32.6％ | 35.0％ |
| 部署ごとに個別で取り組んでいる | 15.1％ | 10.5％ | 9.8％ | 7.6％ |
| 取り組んでいない | 29.1％ | 33.9％ | 10.6％ | 14.1％ |
| 創業よりデジタル事業をメインとしている | 0.4％ | 0.7％ | 3.9％ | 2.2％ |
| わからない | 1.3％ | 9.6％ | 7.5％ | 4.6％ |
DXに取り組む中小企業の割合は全体の約1割
会社規模別にDXへの取り組みを見ると、大企業では約4割の企業がDX推進に取り組んでいるのに対し、中小企業では全体の1割程度にとどまります。会社規模が小さくなればなるほど全社戦略に基づいて全社的に取り組む企業の割合が減り、反対に「取り組んでいない」と回答する割合が増えています。
| DXへの取り組み状況 | 100人以下 | 101～300人 | 301～1,000人 | 1,001人以上 |
| 全社戦略に基づき全社的に取り組んでいる | 11.4％ | 17.9％ | 25.6％ | 50.0％ |
| 全社戦略に基づき一部部門で取り組んでいる | 14.8％ | 28.5％ | 37.6％ | 30.5％ |
| 部署ごとに個別で取り組んでいる | 13.4％ | 14.6％ | 18.8％ | 14.3％ |
| 取り組んでいない | 57.7％ | 38.2％ | 14.5％ | 5.2％ |
| 創業よりデジタル事業をメインとしている | 0.7％ | 0.8％ | − | − |
| わからない | 2.0％ | − | 3.4％ | − |
DX人材の不足を感じる企業は増加
DX人材が「大幅に不足している」と感じる企業の割合は、2021年度では30.6％でしたが、2022年度には49.6％と増加傾向にあります。「過不足はない」と回答する企業が過半数を占める米国の状況とは、大きな乖離があります。
| DX人材の量の確保 | 日本 | 米国 | ||
| 2022年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | |
| やや過剰である | 1.3％ | 1.3％ | 18.3％ | 12.0％ |
| 過不足はない | 9.6％ | 10.4％ | 55.1％ | 40.4％ |
| やや不足している | 33.9％ | 54.2％ | 19.3％ | 25.7％ |
| 大幅に不足している | 49.6％ | 30.6％ | 3.3％ | 20.9％ |
| わからない | 5.6％ | 3.4％ | 4.0％ | 1.0％ |
DX人材の獲得手段は社内育成が中心
DX人材の獲得・確保の取り組みとしては、日本では「社内人材の育成」（54.9%）の割合が一番高くなっています。また、他部署からの異動など、既存人材の活用も見られています。
| DXを推進する人材の獲得・確保 | 日本 | 米国 |
| 社外の専門家との契約（コンサルタントなど） | 37.1％ | 35.2％ |
| 特定技術を有する企業や個人との契約 | 28.3％ | 42.5％ |
| 外部採用（中途採用） | 44.3％ | 35.9％ |
| 社内人材の育成 | 54.9％ | 42.5％ |
| 既存人材（他部署からの異動も含む）の活用 | 47.7％ | 32.9％ |
| リファラル採用（自社の社員から友人や知人などを紹介してもらう） | 8.5％ | 24.9％ |
| 人材確保をおこなっていない | 11.5％ | 2.7％ |
DX推進を成功に導く5つのポイント
DX化を阻む課題を克服し、日本のDX推進を成功に導くためには、次のポイントを実施することが必要と考えられます。
1. 自社情報のデジタル化
2. 経営層を含む組織的なDX推進
3. 新しい手法の導入
4. データ活用
5. DX人材の確保・育成
それぞれのポイントを解説します。
1.自社情報のデジタル化
どこからデジタル化に着手するか迷ったときは、まずは従来アナログで管理・処理していたことに注目しましょう。
たとえば、請求書や領収書などを電子書類として発行する、有給休暇申請書や欠勤届などの社内書類もデジタル化するなど、身近なことから始めることが大切です。社内外の紙書類をデジタル化することで、情報をデータとして管理できるようになり、DX化を進めやすくなります。
2.経営層を含む組織的なDX推進
部署ごとにシステム化・DX化を進めていくと、全社縦断的なDX化を図れず、かえってDX化が遅れることにもなりかねません。全社一体となって、計画的にDX化を進めていくことが重要です。
また、会社の根本的な変革を図るためには、経営層だけでなく現場の従業員も巻き込んだ組織的なDX推進が必要です。トップダウン方式ではなく全社が一丸となってDXに取り組むことが、DX化成功のポイントとなります。
3.新しい手法の導入
DX化とは、単にペーパーレス化やシステム化を意味するのではありません。ビジネスモデルや業務内容だけでなく、考え方や課題解決の手法も、デジタル化に合わせて変容していく必要があります。
たとえば、「デザイン思考」や「アジャイル開発」といった新たな開発手法や思考法を導入することで、ユーザーニーズを把握しやすくなり、企業存続につなげていけるかもしれません。積極的に新しい手法や考え方を学び、業務効率化や生産性向上を目指していきましょう。
4.データ活用
日々蓄積されるデータをうまく活用する「データドリブン経営」なら、データに基づいた経営判断が可能となります。まずはデータを収集する基盤を構築し、有益な情報や将来役立つ情報を余すところなく収集できる状態にしておきましょう。
しかし、実際のところ、データ収集はできていても、収集したデータを適切に活用できていない企業が多いとされています。収集ありきでデータを集めるのではなく、まずは収集したデータを活用する方法について社内で話し合っておくことが大切です。
5.DX人材の確保・育成
デジタル領域に精通し、率先して事業を変革できる知見・スキルを所持するDX人材の確保が必要です。
確保方法としては、既存社員のリスキリングや人材育成などが挙げられますが、いずれもある程度の時間がかかり、即戦力として活用できるわけではありません。急場については、外部人材の雇用や一部業務のアウトソーシングの活用も視野に入れておきましょう。
DX化の進め方4ステップ
上記のポイントを踏まえ、以下のステップでDX化を進めていきましょう。
1. 現状と課題の可視化
2. DX推進組織の構築
3. デジタル活用による業務効率化
4. 蓄積データの分析と活用
各ステップを順に解説します。
1.現状と課題の可視化
自社の状況や業界全体の状況などを正確に把握し、可視化しましょう。状況を分析することで、解決すべき課題や利用できるリソースが見えてきます。
たとえば、社内の既存システムで対応している業務や、管理を担当している従業員数、部署ごとで保有するデータなどをリストアップしていきましょう。このように課題と現状を可視化することで、DX化により実現すべき目標が具体的に描けるようになります。
2.DX推進組織の構築
DX化を実現することで業務効率は向上しますが、人的資源が不要になるわけではありません。DX関連の業務を担当する人材を確保し、推進に向けた組織を構築することが必要です。
既存の人材を活用すると比較的スムーズにDX化を進められますが、適切な人材がいないときには異なる部署から異動させる、外部人材を雇用する、業務単位で外注するなどの方法を検討できます。
また、現在必要な人材を集めるだけでなく、将来に向けて社内人材を育成することも大切です。DXは短期的なトレンドではなく、今後も長期的に取り組むべき課題と考えられます。将来のさらなるDX化に備えるためにも、社内人材の育成に取り組んでいきましょう。
3.デジタル活用による業務効率化
手作業が多い業務や効率性の低い業務を抽出し、システムやツールを導入してデジタイゼーションを推進していきます。
ただし、特定の課題解決に注目してシステムやツールを選ぶと、費用対効果が低下したり全社的なデータ活用が実現しにくくなったりする可能性があるため、注意が必要です。部署ごとの課題ではなく、会社全体から見た課題を正しく認識し、必要なシステム・ツールを割り出していきましょう。
また、現状での課題解決だけではなく、将来的な成長を視野に入れることも大切です。たとえば、現在のビジネスサイズに合ったシステムを選んでしまうと、将来的にビジネスが成長するとシステムを替える必要が生じ、かえってコストがかさむ可能性があります。
4.蓄積データの分析と活用
業務のデジタル化により、幅広いデータを収集できるようになります。取得したデータは適時分析し、業務フローやビジネスモデルの改善に活用していきましょう。
データを活用しやすい状況にするためには、それぞれの現場担当者が閲覧できる状態にしておくことが必要です。異なる部署のデータもリアルタイムで把握できるようにすると、部署間の連携が取りやすくなり、さらに業務効率がアップします。
企業におけるDXの具体例
実際にDX化の取り組みとしておこなわれている例としては、次のものが挙げられます。
● Web会議ツールの導入
● ビジネス向けチャットツールの導入
● オフライン接客のデジタル化
● BIツールの導入
ただし、いずれも多くの企業で見られる例ですが、必ずしも導入が求められるというわけではありません。自社の規模や業種、課題などに合わせたDX化を進めていくことが必要です。
Web会議ツールの導入
ZoomやTeamsといったWeb会議ツールを導入することで、場所を問わずに会議ができます。テレワークをしている社員がいるときや、異なる支社・営業所の社員とも連携を取りやすくなるでしょう。
また、取引先も交えた会議にも、Web会議ツールを活用できます。会議場の確保が必要になるだけでなく、会議場まで行く時間を省け、コスト減と業務効率向上を実現できます。
ビジネス向けチャットツールの導入
ビジネス向けチャットツールの導入も、業務効率向上につながるDXの取り組みです。たとえば、プロジェクトチームごとにグループを作成し、業務について必要な情報のやり取りや確認・指示などに活用できます。
文字でやり取りすることで言った言わないのトラブルを回避できるだけでなく、過去のやり取りを確認することで同じ質問を回避できるメリットもあります。また、雑談などにも活用すれば、コミュニケーションの円滑化にもつながるでしょう。
オフライン接客のデジタル化
店舗などでのオフライン接客では、実際に対応できる顧客数に限りがあります。オフライン接客をデジタルに置き換えることで、オフラインではアプローチしきれない見込み客1人ひとりへの対応が可能になるでしょう。
たとえば、ECサイトの構築や既存顧客へのオンライン接客なども実施できます。オンライン接客に切り替えていくことで、販売にかかる人員削減・店舗縮小も可能になり、コストダウンも実現しやすくなります。
BIツールの導入
BI（Business Intelligence）ツールとは、社内に蓄積されたデータを分析し、経営や営業において迅速な意思決定ができるようにサポートするツールのことです。データを可視化できるBIツールを導入することで、スピーディーな意思決定が可能になり、ビジネスの機会を逃しにくくなります。
BIツールは、次のような場面で活用できます。
● 経営部門：経営分析、財務分析、予実管理など
● 営業部門：営業分析、売上分析など
● マーケティング部門：顧客分析、販売時期分析、店舗立地分析、販売戦略策定など
● 人事部門：人事データ分析、人材配置、残業管理など
関連記事：BIツールとは？ 基本的な解説とおすすめ10選をご紹介します！
デジタルデータを用いたサービスの提供
デジタルデータをAI分析することで、顧客1人ひとりに合った適切なレコメンドやコミュニケーションの実現を図れるようになります。収益増強を目指すなら、AIを活用したより高度な分析や提案が必要になります。
また、Webマーケティングにより、見込み顧客を優良顧客に育成することも必要です。以下から、BtoBのWebマーケティングの基本を網羅した手引書を無料ダウンロードしていただけます。ぜひご利用ください。
BtoBでゼロから始めるWebマーケティング手引書【企業が取り組むべき4ステップ】
ビジネス環境がオンラインへ移行しつつある中、見込み顧客の購買行動は多様化・複雑化しています。 ユーザーは問い合わせや購買に至るまでに、これまで以上にオンラインで情報収集を活発に行う…
関連記事
・AIで何ができるのか？マーケターが知っておきたいマーケティングでAIを活用する方法
・画像生成AIとは？イラストが生成される仕組みとおすすめサービス7選
・今話題のAIチャットボットとは？ビジネスに活用できるポイントを解説
・BingAIとは？始め方やチャットの使い方をわかりやすく解説
企業のDX推進事例
企業で実績を上げたDX推進事例を紹介します。ぜひ参考にして、自社の状況に合わせたDX化の取り組みに活かしてください。
株式会社クボタ：アプリで機械の故障修理を効率化
農機や建機を開発・製造するクボタでは、グローバル展開を推進する上で、現地販売代理店のサービスエンジニアのスキル・経験にばらつきがあることを課題として捉えていました。そこで、ARを活用した故障診断アプリを開発し、サービスエンジニアが現場で利用できるようにしました。
故障時の原因を現場で判断できるようになり、迅速な対応ができるようになっただけでなく、顧客側のダウンタイムの短縮にもつながっています。また、カスタマーサポートの業務効率化も実現しています。
参考：株式会社クボタ「スマートフォンで建設機械の故障修理を効率化するアプリを開発」
キリンホールディングス株式会社：DX戦略推進室を設立
顧客に商品を安定供給するためには、市場変化を敏感に察知・対応することと、より強固な供給体制を構築することが欠かせません。飲料メーカーのキリンビールでは、2021年にSCM（Supply Chain Management）部を新設して、次の目標を掲げ、安定供給とコスト最適化の実現を目指した取り組みを開始しました。
● 物流コストや業務効率を最適化することで、経済的価値向上を実現する
● 物流負荷と二酸化炭素排出量を抑え、社会的価値を実現する
目標実現のために、資材需給管理アプリや製造計画作成アプリなども開発し、全社横断的なDXを推進しています。
参考：キリンホールディングス株式会社「キリングループのDXに関する取り組み」
株式会社ユニメイト：自動採寸アプリでコスト削減
ユニフォームのレンタルや製造・販売をおこなうユニメイトでは、返品や交換のコストがかかりすぎているという課題を抱えていました。返品・交換が発生する原因のほとんどは、ヒューマンエラーによるサイズ違いです。業務が増えるだけではなく、廃棄品や運送による環境への影響などにも頭を悩ませていました。
そこで、AI画像認識を活用した自動採寸アプリ「AI×R Tailor（エアテイラー）」を開発し、適切なサイズのユニフォームを割り出す仕組みを構築しました。サイズ交換が減り、ユニメイト側だけでなくクライアントの作業負担削減も実現しています。
株式会社りそなホールディングス：銀行アプリで新たな顧客を抽出
りそなグループでは、個人顧客のうち対面で営業できている顧客が10％を切り、ほとんどの顧客とは能動的な接点がないという課題を抱えていました。また、グループ全体で俯瞰的にビジネスを高度化する必要性にも迫られていました。
そこで他行に先駆け、金融サービスのデジタル化を推進するツールとして誕生したのが「りそなグループアプリ」です。アプリでさまざまな金融サービスを利用できるようになったことから、顧客の利便性の向上も期待できます。また、アプリを利用している顧客と外貨預金の利用に相関関係があることを割り出し、預金額とは別の切り口で顧客を抽出して外貨預金の案内を行ったところ、約2倍のコンバージョンを達成しました。
アサヒグループホールディングス株式会社：DX推進で新たな組織への変化を目指す
アサヒグループホールディングスでは、飲食とデジタルの融合により新しいビジネスの創出を目指す「Food as a Service構想」を打ち出し、独自のDX化を進めています。DXとは単にデジタル化を推進することではなく、働き方や文化を組織的に変化することととらえ、全社的な改革にも取り組んできました。
また、DX人材の育成にも注力しています。たとえば、新しいアイデアを創出して形にする人材を育成するコースや、ビジネス分析に特化した人材を育成するコースなどを立ち上げ、社内で希望者を募るなどの活動もおこなっています。
参考：アサヒグループホールディングス株式会社「「デジタルトランスフォーメーション注目企業（DX注目企業）2023」選定」
関連記事：DX（デジタルトランスフォーメーション）成功事例40選！業界・業種別に紹介
DXの定義や手法を理解し企業成長を目指そう
すべての企業が、自社の状況や課題に合わせたDX化を実現していく必要があります。紹介した事例や企業実例もヒントに、DXに取り組み、企業成長を目指していきましょう。
また、DXは全社的な取り組みが必要です。すべての部署でデータを共有し、業務を連携させることで、より効率的な経営・営業が可能になるだけでなく、企業成長のスピード促進も実現しやすくなります。たとえば、マーケティングと営業をシームレスにつなぐMA（Marketing Automation）ツール、一元的な顧客管理を実現するCRMなどの適切なツールの導入も検討できるでしょう。
