DX化とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現した状態や、DXを推進した結果、企業の競争力が強化された状態を指す言葉です。今回は、そもそもDXとは何なのか、IT化との違い、DX化によって得られるメリットとは、そしてDX化推進の成功事例などについて解説します。
目次
DX化とは？DXの定義や注目されている背景
DX化とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）が実現された状態で、各企業の競争力が強化された状態を指す言葉です。それでは、そもそもDXとは何なのか、今なぜDXやDX化が注目されているのか、詳しく見ていきましょう。
DXとはデジタルトランスフォーメーションのこと
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術が浸透することで、人々の生活が良い方向に変革することを指します。経済産業省の定義によれば、データとデジタル技術を活用して市場のニーズを分析し、製品やビジネスモデルなどを変革することを意味します。
DXを実現することで、業務そのものやプロセスなどが変わることも少なくありません。しかし、いずれの変化も企業の競争力を高めるものとなるのがDXの特徴です。
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DX化が注目されている背景
経済産業省が2018年に発表したレポートによれば、DXが実現できない状態が続くと、2025年以降、年に最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると報告されています。この経済損失の可能性を「2025年の崖」と呼び、経済産業省は企業に対してDX化の重要性を訴えました。さまざまなメディアでこのレポートが取り上げられたことから、DX化が注目を集めるようになりました。
一方、DX化を阻む要素としては、既存システムの構築体制などが挙げられます。従来のシステムは部門ごとに構築されていることが多く、全社横断的なデータ活用ができないことや、独自のカスタマイズにより複雑化していることが少なくありません。これらはDX化に必要なシステムの導入を阻む要素となり得るでしょう。
さらに、新しいシステムを導入すると、業務内容が変わるだけでなく、業務範囲も変わることがあります。たとえば、従来であればマーケティングと営業の業務は明確に分かれていました。しかし、DX化によりマーケティングを自動化するMA（マーケティングオートメーション）ツールが導入されれば、両部門の業務範囲があいまいになることや、協力する部分が増えることも想定されます。業務内容や範囲の変化に対して受け入れがたく感じる社員や、対応が困難だと苦手意識を持つ社員もいるかもしれません。
そうした問題があるとはいえ、DX化を進めることは重要です。DX化により、企業は競争力を高め、効率的なビジネスプロセスを構築し、新たな価値を市場に提供することが可能になるからです。これからの時代を勝ち抜くためには、DX化への取り組みが欠かせません。
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DX化とIT化との違いとは
DX化と類似する言葉として、IT化が挙げられます。デジタルとITは同じ意味で使われることもあり、混乱しがちですので、しっかり区別して認識することが重要です。
IT化とは、ITテクノロジーを活用して手作業などのアナログな作業をデジタル化し、業務の効率化やコストの削減を実現することを指します。一方、DX化はデジタル技術を活用してサービスやビジネスモデル、事業自体を変革することを意味します。つまりIT化は、DX化の手段のひとつといえるでしょう。
DX化と関連するデジタル技術
DX化の推進には、デジタル技術の活用が必要不可欠です。
しかし、デジタル技術を闇雲に導入すれば良いわけではありません。DX化を成功させるためには、デジタル技術のそれぞれの違いを知り、自社に合った形で取り入れることが大切です。
続いては、DX化に活用される主なデジタル技術について紹介します。
AI、機械学習
AI（Artificial Intelligence、人工知能）とは、人間のような思考プロセスを持つコンピュータや、人の持つ知性や知覚を人工的に再現するものを指していました。しかし現代においては、さまざまな価値観が交錯するため、AIの定義は明確ではなく、コンピュータ化学や心理学、哲学など、多様な分野において論じられています。
また、あらゆる問題に対応できるAGI（Artificial General Intelligence、汎用的人工知能）は、まだ存在していません。複数の分野に対応できるAIや、演算やアルゴリズム取引などの特定領域で人間を超える能力を持つAIは誕生していますが、いずれも能力が限定的で、万能と呼ぶにはほど遠いのが実際のところです。
一方、機械学習とは、コンピュータに大量のデータをインプットし、それらのデータからパターンやルールを発見する方法のことです。コンピュータが機械学習の機能を備えることで、既存のデータを分析するだけでなく、将来起こりうる事象を予測したり、特定の事象が起こったときに適切な判断をしたりできるようになります。
AIも機械学習も、DX化にとって必要不可欠な要素です。大量のデータを収集し、AIと機械学習によって分析をすれば、ビジネスの最適化やコスト削減、経営効率の向上などを実現できるでしょう。
関連記事：AI（人工知能）とは？意味や定義をわかりやすく解説
クラウド
クラウドとは、インターネットを活用してデータやサービスをオンライン上で提供・利用できる仕組みのことです。クラウドシステムを導入すると、大容量のデータを保管したり、グループ内で共有したりすることが可能になります。
市場のニーズを正確に分析するには、大量のデータの収集が不可欠です。データを安全に保管・運用するためにも、クラウドの導入は必要といえるでしょう。
また、特定のパソコンなどにデータを保管せず、クラウド上でデータを管理することで、企業や部署でデータを一元管理できるだけでなく、外部からの悪意のあるアクセスを防ぐこともできます。
関連記事：クラウドとは！今更聞けない初心者でも分かる意味を解説！
5G
5G（第5世代移動通信システム）とは、携帯電話などの通信に用いられる通信規格のことです。従来の通信規格である4Gや3Gなどと比べて、大容量のデータを高速で通信できる特性を持ちます。
5Gの通信環境を整えれば、DX化において大量のデータを迅速に扱うことが可能になり、よりスピード感のあるビジネスが実現できるでしょう。
IoT
IoT（Internet of Things、モノのインターネット）とは、インターネットに接続した家電や道具のことです。本来はインターネットに接続されていなかったものが、インターネットを介してつながり、情報を共有することが可能になります。Iotを導入すると、機器の不具合を早期に理解したり、新しい機能を追加したりすることができるようになるのです。
また、IoTでデータを収集することは、Iot製品を製造・提供する企業にとっても有用です。ユーザーの利用データから、修理のスケジュールを組んだり、新たなニーズを発見したり、製品の改善案を見つけたりできるようにもなります。
DX化による4つのメリット
DX化を実現することで、次のメリットが得られます。
1. 業務の生産性が向上する
2. 企業競争力を向上できる
3. 災害やシステム障害などのリスクに備えられる
4. 働き方改革促進につながる
いずれも企業の発展に欠かせないメリットです。詳しく見ていきましょう。
1.業務の生産性が向上する
DX化の手段のひとつにIT化があります。IT化を実施することで、定型の業務を自動化でき、業務の生産性を向上できます。たとえば検品作業を自動化できれば、検品のスピードが向上し、生産から出荷までの時間短縮が可能です。また、人間が目視によって検品するよりも高い精度で検品できるため、返品率が減り、生産性も向上します。
ほかにもさまざまな日常業務においてDX化を実現することで、生産性の向上を実現できます。作業の正確性も高まり、企業の社会的な信用度の向上も期待できるでしょう。
2.企業競争力を向上できる
AIや5Gなどの技術の進歩により、ユーザーのニーズや消費者行動は大きく変化していくと考えられます。DX化を推進し、データ分析による市場ニーズの把握に努めれば、市場の変化に対応した新たなビジネスモデルを創出でき、企業競争力の向上を実現できるでしょう。
また、業務生産性の向上が企業競争力を高めることもあります。定型業務の自動化や生産における省人化の実現によって生産コストが下がれば、商品・サービスの価格を競争力の高い価格に設定することが可能です。
さらに、生産コストの低下によって節約した費用を広告宣伝費などに回すこともできますので、ビジネスをより効率的に拡大できるでしょう。
3.災害やシステム障害などのリスクに備えられる
自然災害の多い日本では、BCP対策の重要性が高まっています。BCPとは災害や大規模なシステム障害があったときでも、事業の中断を最小限に抑えて、業務継続を実現するための計画のことです。
DX化によって業務の自動化や省人化、情報のクラウド管理などが進めば、災害による業務中断リスクを最小限に抑えられます。さらに、災害や大規模なシステム障害に遮られにくい事業体制を構築することで生産性の低下を回避できます。したがって、被災からの早期復興も実現できるでしょう。
4.働き方改革促進につながる
DX化の推進で業務時間を短縮できるようになれば、残業時間も減り、働き方改革の推進もできるでしょう。従業員の事情にあわせて休暇を取得しやすくなることも、働き方改革の実現です。
また、社内外のコミュニケーションをオンラインでとるシステムを構築できれば、テレワーク化の実現も可能です。テレワークの普及が進めば、オフィスから離れた場所に住む人や、家事・介護などで自宅から離れづらい人も働けるようになり、働き方改革の促進にもつながります。
関連記事：働き方改革を実現するためのマーケティング業務効率化のポイントと注意点
DX化を進める際の課題とは
DX化を推進すると、企業活動の生産性や競争力の向上などのメリットが得られます。しかし、メリットを得るためには、次の課題をクリアすることが必要です。
● DX化推進における人材と資金の確保
● 既存システムの老朽化や肥大化
● 情報セキュリティの確保
DX推進における主な課題と、課題解決につながる取り組みについて見ていきましょう。
DX化推進における人材と資金の確保
DX化の推進により、生産性の向上や省人化を実現できれば、コストの削減も可能です。
しかし、DX化を推進するためにはシステムなどを導入する初期の費用が必要となるため、コスト削減の効果を得られるのは、DX化をしてからかなりの時間が経過したあとになります。既存のシステムを導入するのではなく、自社の状況や必要性にあわせて開発する場合になると、資金だけでなく多大な時間も必要になるでしょう。
また、DX化を推進するには、最新のデジタル技術やITの知識に精通した人材が必要です。DX化は多くの企業が推進していますので、デジタル技術やITに精通したDX人材のニーズは非常に高く、必要な人数を確保するのは困難かもしれません。
社内の人材をDXに適した人材へと育成する方法もありますが、育成には費用だけでなく時間もかかり、迅速なDX化を実現できなくなるリスクがあります。
さらにDX人材の流出も課題として挙げられます。確保した人材や、社内で育成した優秀な人材がなんらかの事情で離職し、DX化のための戦力として活用できなくなる可能性もあります。ですので人材確保や育成に取り組みつつ、同時に流出を防ぐための対策も必要になってくるでしょう。
関連記事：DX人材とは？種類やスキルマップ、育成方法を分かりやすく解説
既存システムの老朽化や肥大化
顧客管理や業務自動化などの目的で、すでにシステムを導入している企業も少なくありません。
しかし、システムによって実施される業務が限定的であることが多く、社内業務を横断した幅広い使い方には対応していないことが一般的です。新たにシステムを導入するには業務内容や手順を根本から変革する必要があり、老朽化や肥大化した既存のシステムの存在が、DX推進の足かせになることもあります。
また、既存システムに対して社内でカスタマイズを繰り返した結果、機能が複雑化し、新しいシステムの導入を阻むこともあります。DX化を実現する前に、既存のシステムの仕組みや対応する業務を洗い出すことが必要です。
DX化を可能にする新しいシステムを導入したあとにも課題は残ります。すべての従業員を、新しいシステムを用いた新しい業務に対応させることが重要です。
業務に慣れるには、時間がかかるだけでなく、ある程度ミスも増えると予想されます。大きなミスが発生すると、最悪の場合、取引先からの信用を失うこともあり得ますし、社内の混乱が生産性の著しい低下や経済損失につながることもあるかもしれません。したがって、新しいシステムを導入する前には、想定されるトラブルをすべてリストアップし、対策を練っておくことが必要でしょう。
参考：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
情報セキュリティの確保
業務のIT化を進めるうえで、情報セキュリティの確保は大きな課題です。たとえば、書類のペーパーレス化やクラウドによる共有・管理により、従業員の利便性は増しますが、その一方で外部からの悪意のあるアクセスも可能になります。セキュリティを強化するには、従業員のセキュリティ教育を徹底したり、セキュリティ対策に関する新たな技術やツールを取り入れたり、などの取り組みが求められます。
また、セキュリティ対策のための費用についても、考慮が必要です。想定されるさまざまなリスクに備えるためには、自社の状況にあわせたセキュリティシステムを構築しなくてはいけません。専門家に相談して自社専用のシステムを構築してもらう費用や、システム維持費、トラブルが起こったときのサポートサービスの費用なども必要になるでしょう。
予算の不足により情報セキュリティが低下することにならないよう、DX化の予算には、セキュリティシステムの構築費や維持費なども含めておきましょう。
DX化を進める3ステップ
DX化は、以下の手順で進めていきます。
1. DX化の目的を明確にして社内で共有する
2. DX化の推進に向けた体制を構築する
3. DX化で得られたデータを分析し活用する
それぞれのステップを順に解説します。
1.DX化の目的を明確にして全社で共有する
闇雲にDX化に取り組んだ結果、費用がかかっただけで目に見えた効果は得られなかった、などという状況は避けなければなりません。「時流にあわせるためにDX化すべき」と考えるのではなく、明確な目的を実現するためにDX化を進めていきましょう。たとえば、新しいビジネスの創出のため、あるいは業務効率化のためなど、DX化の目的を明確に決定するのです。
DX化の目的は、業務にかかわる担当者や部署だけでなく、経営層を含む社内全体で共有することが重要です。とりわけ経営層には目的について熟知することが求められます。経営層が目的を理解し、DX化の必要性を把握していれば、次のステップである予算の確保もスムーズに進み、迅速かつ効果的なDX化を実現しやすくなるでしょう。
2.DX化の推進に向けた体制を構築する
DX化の目的を共有したあとの次のステップは、DX化の推進に向けた体制の構築です。DX人材や予算の確保、計画立案など、DX化を実現するための体制をつくっていきます。また、想定されるトラブルなどを洗い出し、対策なども事前に練っておくことが必要です。
体制構築のあとは、DX化の実現です。システムを導入し、従業員一人ひとりが新しい体制に応じた働き方を実践していきます。
3.DX化で得られたデータを分析し活用する
DX化によって得られたデータは分析を行い、市場のニーズや顧客の反応などを理解するのに役立てます。これにより、新たなビジネスチャンスを見出すことができるかもしれません。大切なことは、チャンスを逃さず、敏感に反応して、迅速に対応することです。
DX化の中でも、WebマーケティングのDX化は重要です。Webシステムを活用して見込み顧客の発見から獲得、育成をおこない、スムーズな営業へとつなげるのです。
下記の資料はBtoB企業向けのWebマーケティングに関するわかりやすい手引書です。Webマーケティングは企業の競争力を高めるうえで、欠かせない手法です。ぜひご活用ください。
BtoBでゼロから始めるWebマーケティング手引書【企業が取り組むべき4ステップ】
ビジネス環境がオンラインへ移行しつつある中、見込み顧客の購買行動は多様化・複雑化しています。 ユーザーは問い合わせや購買に至るまでに、これまで以上にオンラインで情報収集を活発に行う…
中小企業から大企業まで！DX化推進の成功事例5選
DX化を推進したことにより、市場などのニーズを的確に把握し、競争力を高めて成長を遂げている企業も少なくありません。そこで、DX化推進の成功事例を紹介します。DX化推進の方向性や進め方などの参考にしてください。
関連記事：DX（デジタルトランスフォーメーション）成功事例40選！業界・業種別に紹介
1.株式会社NISSYO： 中小企業におけるDX推進の先駆け
変圧器の製造などに取り組む株式会社NISSYOでは、人材確保において危機感を覚えていました。従業員数が150人ほどのため、数人欠けるだけでも企業全体から見れば大きな戦力の喪失につながるからです。将来的に労働人口が減少すれば、さらに人材確保は難しくなると考えられました。
そこで、1人1台タブレット端末を配布し、書類業務などを手元で簡便におこなえる仕組みを構築。さらにRPA（ロボティックプロセスオートメーション）の導入により、バックオフィス業務の簡略化・最適化も実現しました。
また、株式会社NISSYOでは、DX化の実現により、期待される増益の一部を従業員に還元することを明確に提示し、従業員のモチベーション向上にもつなげています。DX化成功の理由としては、さまざまな要素が挙げられますが、そのなかでもDX化の目的や具体的な取り組みを従業員に詳しく周知したことが、成功の大きな要因といえるでしょう。
2.ソフトバンク株式会社：採用後の人材配置をDX化
毎年多くの人材を採用するソフトバンク株式会社では、各自の経験や主観などにより配属先を決めていました。しかし、想定通りのパフォーマンスが発揮できず、生産性が低下したり、短期間で別の部署に転属したりするケースも少なくなかったようです。
そこでソフトバンク株式会社では、配属の意思決定をサポートする目的で「ピープルアナリティクスシステム」を導入し、人材配置のDX化を実施しました。このシステム導入により、今まで気づかなかった視点から人材の配属先を決められ、より客観的で公平な意思決定が実現できるようになったそうです。
参考：ソフトバンクニュース「人材配置にもDXの波が。人 ✕ 部署の性格マッチ率で配属先決定をサポート」
3.本田技研工業株式会社：車載通信モジュールを開発
本田技研工業株式会社では、車に搭載したIoTモジュールにより、車両の情報をリアルタイムに把握・収集するシステムを開発しました。このシステムにより車両の状態や燃費、走行距離の一元管理が可能になり、メンテナンスや修理の効率化を実現しています。
車両の持ち主であるユーザーにとっても、このシステムで得られるメリットはたくさんあります。常に車両の状態を正確に把握できるため、早めのメンテナンス・修理が可能になり、大がかりな修理を回避でき、車両維持費の軽減も実現できるからです。
参考：Honda公式サイト「新世代コネクテッド技術「Honda CONNECT」」
4.株式会社旭化成：「DX Vision 2030」を策定
株式会社旭化成では、「2030年にデジタルの力で境界を越えてつながり、“すこやかなくらし”と “笑顔のあふれる地球の未来”を共に創る」ことを目指した「DX Vision 2030」を策定しました。
旭化成ではその目標を達成するために、さまざまな施策やシステムが導入されました。そのなかのひとつが「オープンバッジ制度」です。スキルを見える化することで自発的な学習を促し、既存の社員がDXに対する技術や知識を身につけた人材へと成長するのに役立っています。
5.大塚製薬株式会社：服薬サポートシステムを開発
大塚製薬株式会社では、NEC（日本電気株式会社）と協力し、服薬管理をサポートする（プレタールアシスト）システムを共同で開発しました。薬の飲み忘れを防ぐためのアプリで、薬を飲むタイミングになるとスマートフォンのライトが点滅し、患者に飲み忘れを知らせる機能があります。服薬後に操作をすると、アプリ経由で家族に服薬を知らせるだけでなく、医療関係者も服薬の履歴を確認することができます。
病気によっては、薬を飲み忘れることで症状が悪化したり再発したりすることもあります。患者の健康を守り、医療従事者や家族の負担を軽減にも役に立つDX化といえるでしょう。
参考：大塚製薬株式会社「脳梗塞再発抑制薬の毎日の服薬を支援する 「プレタールアシストシステム」に対応した専用容器を国内申請」
DX化で業務効率化と企業競争力向上を目指そう
DX化の実現により、業務効率や生産性が向上すれば、企業の競争力も飛躍的に向上します。データ分析などを通じて市場のニーズを反映した新しいビジネスモデルを構築することも、競争力の向上につながるでしょう。
DX化には、資金面や人材面などの課題も存在しますが、これらの課題を一つずつ克服し、早期にDX化に取り組むことは、企業が持続的に成功するために不可欠な要素です。経営層だけでなく、従業員もDX化の重要性を理解し、具体的な目標を明確にして、全社を挙げてDX化の実現に向けて協力することが求められます。
また、DX化は身近な分野からも実現可能です。たとえばWebマーケティングを活用してリードの効率的な獲得を図ることは、企業の体力向上と将来の売上増につながるでしょう。自社の状況に適したツールを導入し、効率的なDX実現に向けて進んでいきましょう。
関連サービス：全てのWebマーケティング業務をSwitch 『Switch Plus』
よくあるご質問
DX化とデジタル化の違いとは？
DX化とはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって企業の競争力が強化された状態のことです。一方のデジタル化は、生産性や効率性の向上のためにデジタル技術を導入することを指します。つまりデジタル化は、DX化のための手段のひとつです。DX化はデジタル化なしに実現できませんが、デジタル化はDX化以外の目的で実施されることもあります。
DXの具体例とは？
たとえば、ある保険会社ではAIを活用したスマホアプリを開発しました。自動車保険の契約者にそのアプリをインストールしてもらい、運転中のデータを収集する仕組みをつくりました。収集したデータから契約者の運転状況を分析し、事故リスクの算出に役立てています。また、安全運転と判断した契約者には保険料を安くするなどのメリットを与え、契約者がインストールしたくなる仕組みにしています。
DXの優先順位とは？
DXにおいて優先順位が明確に決まっているわけではありませんが、次の事柄は可能な限り早期に実行することが望ましいとされています。
● テレワークへの対応
● 社内外のコミュニケーションのオンライン化
● 書類のペーパーレス化
● 営業活動やマーケティング活動の自動化
● 定型業務の自動化
● 活動量計などを用いた作業員の安全管理・健康管理
● ECサイトの開設
● 電話応対業務の自動化
