オウンドメディアは、企業がユーザーに対してマーケティングやコミュニケーションを図るメディアとして、従来の広告媒体や実店舗や電話を通したカスタマーセンターにプラスした手段として、多くの企業が導入しています。
オウンドメディア制作や運営を専門に行う市場規模も年々拡大を続けており、多くのプランが企業に提案されています。オウンドメディアを新規に開始したい場合や、見直したい時に気になるのが、オウンドメディアの費用対効果でしょう。
今回は、オウンドメディア構築に必要な費用と、その費用対効果に注目して解説します。
オウンドメディア構築に必要な費用
オウンドメディアの構築には、計画段階から運用まで、様々なフェーズで費用が発生します。市場規模の拡大に伴い、オウンドメディア制作・運営を専門とする企業も増加しており、提案されるプランも多岐にわたります。新規でのオウンドメディア立ち上げや、既存メディアの見直しを検討する際には、これらの費用感を理解することが重要です。
オウンドメディア制作の一般的なすすめかた
オウンドメディア制作の一般的な進め方としては、まず、他の業界におけるオーダーメイド製品の開発プロセスと同様に、制作会社がクライアント企業に対して詳細な「ヒアリング」を実施することから始まります。このヒアリングの主な目的は、企業がオウンドメディアに何を求めているのか、その抱える具体的な「課題とニーズを明確化」することにあります。
企業が抱える課題とニーズが明確に定義された後、それらの課題を解決し、ニーズに応えるための「オウンドメディアの目標、目的を設定」します。続いて、「具体的なターゲット（ペルソナ）」を詳細に定義し、メディア全体の「コンセプト・テーマを決定」します。これらの要素が固まったら、それらを基に「サイトの構造や設計」を練り上げ、詳細な「コンテンツ戦略」を構築していきます。これらのプロセスを経て、インターネット上で企業の情報発信拠点となるオウンドメディアが形作られていきます。この戦略的なアプローチにより、効果的なオウンドメディアを構築することが可能となります。
オウンドメディア制作初期費用に各社さまざまな見積もりを提案している
オウンドメディア制作の一般的な進め方は、多くの専門企業でほぼ同様ですが、各社は独自の提案を持っています。例えば、コンテンツ企画・制作、SEO対策、デザイン、システム開発といった個別の工程ごとにサービスを提供したり、特定の機能を追加できるオプションを用意したりするなど、柔軟なメニュー設定がなされています。そのため、オウンドメディア構築の初期費用は、依頼する企業の規模や要件、そして依頼先の専門企業によって大きく変動します。
具体的には、シンプルな構成のメディアであれば50万円程度から開始できるケースもありますが、高度な機能やオリジナルデザイン、充実したコンテンツ制作を求める場合は、数百万円を超えることも珍しくありません。オウンドメディアの制作費用は、単にウェブサイトを作るだけでなく、その後の集客や運用を見据えた投資であるため、各社は企業の目的や予算に合わせて、最適なプランを提案しています。オウンドメディアの初期投資について、各社から提示される見積もりを比較検討する際には、どのようなサービスが含まれているのか、どのような効果が見込めるのかを詳細に確認することが重要です。
オウンドメディアの運営やメンテナンスもセットで提案する企業がある
オウンドメディアは、構築して終わりではなく、継続的なコンテンツ制作、SEO対策、分析、改善といった運用が不可欠です。そのため、多くのオウンドメディア制作会社では、初期構築費用だけでなく、その後の運用やメンテナンスもパッケージとして、あるいはオプションとして提案しています。運用費は月額制が一般的ですが、その金額は提供されるサービス内容、例えばコンテンツ企画・制作・編集、SEOコンサルティング、効果測定・分析レポート、サイト保守・セキュリティ対策といった項目によって大きく変動します。一般的には月額8万円から50万円程度が目安となりますが、より専門的なサポートや大規模なメディア運用を依頼する場合は、それ以上の費用がかかることもあります。自社のリソースや目的に合わせて、運用代行の範囲や内容を明確にすることが、費用対効果を最大化する上で重要となります。
オウンドメディア費用対効果
オウンドメディアの費用対効果は、一般的にすぐに現れるものではなく、一般的には運用開始から1～2年程度経過した頃に測定可能となるものです。そのため、即効性を期待するメディアではなく、長期的な視点での投資と捉えることが重要です。
オウンドメディアの目的によって効果は違う
オウンドメディアの効果は、その構築・運用における目的によって大きく変化します。企業がオウンドメディアを立ち上げる主な目標としては、以下の3点が挙げられます。
企業のブランドイメージを向上させるブランディングの強化: 質の高いコンテンツを提供し続けることで、企業や製品・サービスに対する信頼性や認知度を高め、長期的なブランド価値の向上を目指します。
●新規顧客や見込み客の開拓: SEO対策を施したコンテンツや、ターゲット層のニーズに応える情報発信を通じて、潜在顧客をウェブサイトへ誘導し、リード獲得やコンバージョンにつなげます。コンテンツマーケティングの一環として、顧客との関係構築を図ることも重要です。
●採用活動の強化: 企業の魅力を発信するコンテンツ（社員インタビュー、社内イベントレポートなど）を通じて、優秀な人材の獲得を目指します。採用ブランディングの一環として、求職者とのエンゲージメントを高める効果も期待できます。
これらの目的を明確に設定し、それぞれに合わせたKPI（重要業績評価指標）を設定することで、オウンドメディアの費用対効果をより正確に測定することが可能となります。例えば、ブランディングが目的ならエンゲージメント率や指名検索数、リード獲得が目的ならCVR（コンバージョン率）やCPA（顧客獲得単価）などが指標となり得ます。効果測定には、データ分析が不可欠です。
※オウンドメディアの目的について詳しく知りたい時はオウンドメディアのゴールとは？企業が目指す目的についてをご参照ください。
オウンドメディアの費用対効果は1年～2年程度期間が必要
オウンドメディアは、中長期的な視点で顧客エンゲージメントを高め、最終的にコンバージョンに繋げることを目指す戦略的なメディアです。そのため、オウンドメディアの費用対効果を測る際には、一般的にスタートしてからすぐに結果が出るものではなく、1～2年後を目安に測定できる可能性が出てくるものと捉えるのが適切です。
オウンドメディアを構築し、コンテンツを継続的に発信していくプロセスには、初期投資と運用コストがかかります。これらの投資に対するリターンが明確になるまでには、一定の期間が必要となります。
オウンドメディアの費用対効果を正確に評価するためには、まずオウンドメディアの目的が達成されているかどうかが重要になります。例えば、「企業のブランドイメージを向上させるブランディングの向上」「新規顧客や見込み客の開拓」「採用」といった具体的な目標に対して、どの程度貢献できているかを定期的に検証する必要があります。
オウンドメディアを構築してから1年以内は、主に集客度合いが効果の指標となります。具体的には、「検索エンジンの検索順位」「ページビュー数」「新規ユーザー数」「SNSでのシェア数」などが、メディアの認知度や関心の高まりを示すKPIとして活用されます。
オウンドメディアの運用を開始してから半年から2年の期間では、ユーザーのエンゲージメントを示す指標がより重要になります。「定着率」（ユーザーの再訪問の確率）、「滞在時間」（オウンドメディアに滞在した平均時間）、「遷移数」（ユーザーが離脱せずに他のページにすすんだ平均回数）、「回遊率」（1人のユーザーがオウンドサイト内のページをどのくらい閲覧したかの平均回数）などが、コンテンツの質やサイト構造の有効性を測る指標となります。
オウンドメディアの投資対効果が十分に期待できるようになるのは、スタートから1年～2年後、つまり、十分な数のユーザーが自然検索やSNSから流入し、リピートユーザーも増加してファンが獲得できるようになってからです。この段階で、当初設定したオウンドメディアの目的の達成度合いを測ることが、費用対効果の評価につながります。
※オウンドメディア効果の指標について詳しく知りたい場合はオウンドメディアを成功に導くKPIの設定方法と施策案を徹底解説をご参照ください。
まとめ
オウンドメディア構築は、まず「ヒヤリング」から始まり、「課題とニーズの明確化」、「目標・目的設定」、「ターゲット（ペルソナ）設定」、「コンセプト・テーマ決定」、「サイト構造・設計」といった段階を経て進められます。各制作会社が提示する初期費用は、サービス内容により50万円から600万円と幅があります。また、運営やメンテナンス費用が別途月額8万円から50万円程度かかる場合もあります。
オウンドメディアの費用対効果は、一般的に即効性を期待できるものではなく、構築・運用開始から1～2年程度の期間を経て測定可能になります。効果測定は、初期段階では検索順位、ページビュー数、新規ユーザー数、SNSシェア数などが指標となります。半年から2年後には、定着率、滞在時間、遷移数、回遊率といったユーザー行動指標が重要となり、最終的には当初設定した「ブランディング向上」「新規顧客・見込み客開拓」「採用」といった目標達成度で評価されます。成功のためには、継続的なコンテンツSEO施策とデータ分析が不可欠です。
