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バリューチェーンとは?分析方法や構成要素・活用事例をご紹介

2021.9.1
読了まで約 5

バリューチェーンは、分析することで事業における連鎖の付加価値を認識することができます。バリューチェーンの仕組みを理解して、自社の運営に役立てましょう。バリューチェーンの活用方法や事例についても詳しくご紹介します。

バリューチェーンとは?

バリューチェーンとは、企業のすべての事業活動のつながりを「価値の連鎖」として捉える考え方です。アメリカの経営学者マイケル・E・ポーターが唱えた概念で、1985年の著書『競争優位の戦略』の中で提唱しています。

一つ一つの活動で付加価値が生み出され、連鎖となり利益につながるバリューチェーンの仕組みを理解することで、事業戦略を探る手掛かりとなります。

バリューチェーンとサプライチェーンの違い

バリューチェーンはものやサービスに「どのような付加価値」が加わっているかという、価値に焦点を当てた分析です。一方でサプライチェーンは、ものやサービスが「どのように顧客に供給」されているかというフローを表現するもので、全体のバランスを把握する効果があります。

バリューチェーン分析とは?

バリューチェーン分析とは、事業の価値を内部分析する際のフレームワークを指します。分析することで、「競合と比較して自社の強み・弱み」あるいは、「どの活動で付加価値を生み出せているか、いないか」をピンポイントに洗い出すことができます。さらに以下の事業戦略へと具体化することが可能です。

・各活動にかかるコストを把握し、コスト削減(コスト戦略)に役立てる
・自社の強みと弱みを把握し、差別化戦略に役立てる

バリューチェーンの構成要素

バリューチェーン分析をするために、まずはバリューチェーンの構成要素を確認しておきましょう。以下のモデルは確定したパターンではありませんが、一例としてご覧ください。実際には事業・業態によって多少内容が異なることがあります。

5つの主活動

図:5つの主活動

バリューチェーンを分析する上で企業や事業体の主要となる活動があります。製造関連を一例に挙げると「調達」「製造」「物流」「営業」「導入」の5つの活動が連鎖した主活動という定義になります。つまり製品が利益を生むまでにかかる工程を接触的な連鎖から位置付けた構造図です。

4つの支援活動

図:4つの支援活動

主活動を運営するために必要となるのが「管理業務全般」「人事」「技術開発」「調達」の4つに分かれた企業インフラです。主活動のエコシステムを運営するために欠かせない歯車といえます。

バリューチェーン分析の進め方

1. 自社のバリューチェーンの洗い出し
2. コスト分析
3. 強み・弱みの分析
4. VRIO分析

バリューチェーン分析は、段階的に行うことで統括的な戦略を構築しやすくなります。ここではバリューチェーン分析の進め方4ステップをご紹介します。

自社のバリューチェーンの洗い出し

まず、対象事業に関わる全ての活動をリストアップし、機能別に分類します。この際、事業が主要とする活動と支援活動について分けて洗い出しをすることが大切です。視覚的に認識すると比較がしやすくなるため、表や図式にまとめるのが効果的でしょう。

コスト分析

活動ごとにかかるコストをリスト化してみます。コスト化する際の注意は、何を基準にコストを割り出すのかという点です。時間や期間、製造元別、プラン別など、無駄な収支をなくし収益性を高める目的で、数字の洗い出しを図ります。

強み・弱みの分析

各活動の強みと弱みを把握する作業では、企業内の多くの意見を集約すると確実性が高まります。直近の担当者以外からも意見を募ることで、広角的なバリューの発見につながることがあります。

VRIO分析

バリューチェーン分析の最終段階で、組織が持つ内部資源の有効活用の可能性を分析します。具体的にはVRIO(ブリオ)分析という方法を用い、 Value(価値)、 Rarity(希少性)、 Imitability(模倣可能性)、Organization(組織)においてYesかNoの採択あるいは、点数付けで評価していきます。

バリューチェーンの活用事例

バリューチェーンを活用してマーケティングしている企業の事例を紹介します。

東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングスは、2050年にむけクリーンエネルギーの構築やエネルギー消費の効率化などSDGsへ貢献する企業ストラレジーを掲げています。またこれまでに培った技術とノウハウを生かし、国内外における水力や風力発電のプロジェクトのサポートにも注力しています。東京電力のバリューチェーンの強みは、グループ企業により専門分野の能力を高めるだけでなく、一貫したコンセプトを持って改革に取り組めるという企業カバナンスにあるといえそうです。

燃料調達

燃料源の乏しい日本は、LNG(液化天然ガス)や他ガスの輸入に60%依存するほか、石炭20%、水力はわずかに3%、バイオマス再生電気を含めた再生可能エネルギーも10%に満たないため、燃料調達に課題を抱えています。

発電

そこで同社は、発電のための風力、水力、太陽光に加え再生エネルギーの販売促進「グリーンパワープラットフォーム」のインフラ整備に注力しました。再生可能エネルギーのバリューチェーンには東京電力のグループ企業によるCO2削減試算機関、送電網の整備、販売方法に至るまでシームレスな運営体制が確立しています。

送電/配電/販売

2016年に電気の自由化が解禁となってから電力競争が激化の傾向にあるものの、家庭の余剰電力の預かりや国内初の100%水力による配電、「グリーン電力証明」を発行して環境付加価値のある再生エネルギー対処など販売メソットを細分化することで競合との差別化を図っています。

味の素株式会社

味の素株式会社は、KITCHEN(台所)、TABLE(食卓)、EARTH(地球)、STORE(店頭)のいずれの接点においても高評価が得られるよう、感性工学、観察高額や心理学といった独自の視点で研究を重ね、「キッチンバリューチェーン」と名付けた顧客満足を追求する商品開発を続けています。

同社は、自社の研究開発機関を持ち、アミノサイエンスの分野で卓越することで人、生き物、地球のサステナビリティに貢献しています。同社は、これまでに国内外合わせて4000以上もの特許を取得するほか、世界14か国に研究拠点を構えグローバルなソリューション提案に取り組んできました。

味の素株式会社は、事業部門と生産部門さらに各専門研究所との支援活動により、おいしいと感じる顧客の官能評価に焦点を当て、原料へのこだわりや食の安全とともにファクトに裏付けられた評価技術向上を実現しています。

株式会社ファーストリテイリング(ユニクロ)

ユニクロの価値提供は、あらゆる人が、どのような服ともコーディネート可能なベーシック・カジュアル衣料を高品質かつ低価格で提供することにあります。そのバリュー実現のために、各活動を一貫して自社でコントロールする垂直統合(製造小売業)の仕組みを採用。工場や海外のパートナー企業との協業が安定していることで、長期的に価値を提供するビジネスモデルの成功例といえるでしょう。

商品の企画・開発

ユニクロは、機能性にすぐれた素材の開発やデザイン性など一過性のトレンドだけにとどまらず、顧客の潜在意識にあるニーズに届く商品開発が特徴です。そのため、時間をかけて企画を製品に落とし込み、販売開始後もカラーや伸縮性など継続的に開発を続けています。

製造(素材開発・生産)

ユニクロは自社の製造工場を持たず、縫製をパートナー工場に委託しています。多くの工場が中国にあり、日本の「匠」と呼ばれるエキスパート及び社員による技術指導を徹底。製品の生産にかかわる全工程の品質管理を行っています。

インバウンド物流

海外工場で生産された商品は、日本の倉庫で管理されます。各倉庫からは提携の運送会社により、商品が店舗に配送される仕組みです。

店舗開発

ユニクロの店舗は従来50坪ほどのロードサイドが主流でしたが、新規顧客層の開拓とともに大型店舗へと移行しています。2008年以降、45店舗を閉店したユニクロは、55の大型店舗を新規オープンしており、家賃比率効果が向上しました。

店舗運営

ユニクロのセールスは「ヘルプ・ユア・セルフ」がモットー。顧客が必要とするときにだけ案内する顧客リードの方針を取り入れることで、効率的な店舗運営を可能にしています。

マーケティング・販売

ユニクロは新商品のマーケティングに率先してテレビコマーシャルを活用してきました。安定したベーシックな衣料は、個性ではなく部品としての価値があるという先進性のアピールにつながる会社理念の発信にも注力しています。

人事管理

ユニクロは、セクションごとにポジショニングを設ける成果報酬モデルを起用しています。スーパースター店長に任命されると在庫予算を管理する立場となり、マーチャントとしての能力を最大に発揮する機会を得ることになります。

全般管理

ユニクロは、コストエフェクティブな商品提供のために無駄なコストの削減を徹底しています。最良と思われる企画を全世界統一で実施する「グローバルワン」を掲げ、全社員が経営を実践していくことで成果を獲得する「全員経営」を理念としています。

まとめ:バリューチェーンを有利に活用!価値提供に生かす取り組みへ

バリューチェーンの仕組みを理解して、事業のセクションごとの洗い出しをすることで価値の見直しを図ることができます。成功事例でご紹介した企業は、バリューチェーンへの貢献を会社全体が認識する一貫した理念を掲げています。

バリューチェーン分析を効果的に生かすためには、事業全体による価値提供の取り組みも重要といえるでしょう。バリューチェーンをもっと知りたい、自社に活用したいという方は一度専門家にご相談ください。

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監修者

古宮 大志

古宮 大志

ProFuture株式会社 取締役 マーケティングソリューション部 部長
大手インターネット関連サービス/大手鉄鋼メーカーの営業・マーケティング職を経て、ProFuture株式会社にジョイン。これまでの経験で蓄積したノウハウを活かし、クライアントのオウンドメディアの構築・運用支援やマーケティング戦略、新規事業の立案や戦略を担当。Webマーケティングはもちろん、SEOやデジタル技術の知見など、あらゆる分野に精通し、日々情報のアップデートに邁進している。

執筆者

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