商標登録されたブランドやサービスは、ビジネスにおいて競争優位性となります。自社が展開しているサービスなどを商標登録したいと考える企業関係者は多いでしょう。
本記事では、商標登録の概要や、登録にかかる費用、および円滑に登録を進めるためのやり方、マーケティングに与えるメリットなどを網羅的に紹介します。商標登録を検討している人はぜひ参考にしてください。
目次
商標登録とは
まずは、商標登録の概要から説明します。商標登録とは、サービスや自社が展開しているビジネスに関連している名前やロゴなどを、特許庁に登録することです。
主に、自社が展開しているビジネスに関連するものを商標登録するケースが多いものの、中には会社名自体を登録するケースもあります。
たとえば、商標登録されている有名なサービスや会社名はこちらです。
・ ウォシュレット：TOTO株式会社
・ ヤマトホールディングス株式会社
日常的に言葉として使われているウォシュレットは、TOTO株式会社の商標です。また、株式会社LIXILはシャワートイレを商標登録しており、それぞれが明確に差別化していることが分かります。
上記の例のように、商標登録はサービスや商品を判断する（区別する）目安になります。また、商標権を取得することで、自社と競合となるサービス名やブランド名をあらかじめ無くしたり、競争勢力を排除できる効果もあるのです。
万が一、商標登録されたサービスやブランドの商標権を第三者が侵害した場合、差止請求や損害賠償請求を行えるようになります。
商標登録にかかる料金・費用
実際の登録費用はどの程度かかるでしょうか。ここからは、商標登録にかかる2種類の費用を解説します。
・ 特許庁に支払う費用
・ 弁理士に支払う費用
それぞれ順番に見ていきましょう。
特許庁に支払う費用
まず、特許庁に支払う際の費用は、印紙代として発生します。印紙代は、弁理士に依頼しない場合でも必ずかかる費用であり、区分数に応じて費用が異なります。区分数とは、どの分野で登録を行うか分類したもので、第1類から45類まで区分があります。また、出願時に支払う費用、登録時に支払う費用の2種類が発生する点に関して注意が必要です。
出願費用として、1区分を申請する際には最低でも12,000円が必要であり、さらに追加で1,900円の電子化手数料がかかります。なお、郵便手数料がかかるケースもあります。
この出願費用に加え、商標登録の査定が進んだ後に納付する登録料も発生します。この料金は、10年分を一括で払うか、5年ずつ分納する二つのパターンがあります。
一括で支払う場合は1区分あたり28,200円で、分納する場合は1区分あたり16,200円となっており、区分数が多ければ多いほど料金が膨らんでいきます。
上記の出願費用と登録料を合わせて、1区分のみで申請する場合をまとめると、特許庁に支払う費用は「合計28,400円～40,200円が必要である」と理解しておきましょう。
申請したい区分数が多く事前に料金を把握したいときには、特許庁が公開している手続料金計算システムを活用するのも手でしょう。
弁理士に支払う費用
商標登録は自分自身で行うことも可能ですが、専門知識のある弁理士に手続きを依頼する人がほとんどです。
自身弁理士に依頼する場合、上記の特許庁に支払う費用に加え、弁理士への依頼料が発生します。費用は依頼先の弁理士によって異なり、数万円〜数十万円程度とかなり幅が広いことが特徴です。
相場としては、出願依頼手数料が50,000円〜80,000円程度、登録依頼手数料が40,000円〜60,000円程度となっています。そのため、弁理士に依頼する部分の最低費用は、9万円前後になると考えておいたほうが良いでしょう。
また、依頼する弁理士によっては、成功報酬、事務手数料、調査手数料などの費用項目を設けている場合があります。
依頼費用をできるだけ抑えたい場合は、複数の弁理士に相見積もりを取るなどして、相場と近い費用で対応してもらえる弁理士に依頼することを推奨します。
商標登録を円滑に進めるためのやり方
ここまで商標登録の概要や、登録時にかかる費用について解説してきました。ここからは、商標登録を円滑に進めるためのやり方を説明します。手順は以下の4ステップです。
・ 商標調査
・ 出願
・ 商標審査
・ 登録
各項目は登録成功のために欠かせないものです。弁理士に依頼すると仮定して、それぞれ順番に見ていきましょう。
商標調査
商標登録において最も重要なステップが、商標調査です。商標調査を行わなければならない理由は、主に以下の2つが挙げられます。
・ 審査不合格となってしまう可能性があるから
・ 他社から訴えられてしまう可能性があるから
商標出願時には、特許庁が商標登録できるかどうかを審査します。その審査にはいくつかの基準が設けられており、1つでも審査に落ちてしまうと出願不合格となってしまいます。その場合、また1から商標出願をやり直さなければならず、時間も費用も無駄になってしまう恐れがあります。
次に、万が一すでに登録されている商標がある中で出願してしまうと、商標権を持った企業から訴えられてしまう可能性も考えられます。レピュテーションリスクなどを強く懸念している企業では、常日頃から商標登録に関してチェックを行っているケースがあります。
訴えられてしまうと、商標登録ができないどころか、自社の信頼性が落ちてしまうことにも繋がるため、商標調査は入念に行うことが大切です。
商標調査の内容
商標調査では、主に以下の3つの項目を調査していきます。
・ 商標の範囲
・ 似た名前のサービスが存在するか
・ すでに商標登録されていないか
商標登録をするにあたって、どこまでの範囲を自社で商標権を取るかは非常に大切です。具体的には、自社のサービス名がカタカナの場合、ひらがなや英語での類似サービスは権利に含めないなどです。さらに、商標範囲に関しては特に特許庁が確認する項目であるため、知見のない方が取り組むのは少々難しい内容となります。
また、すでに登録されている商標が存在する場合は、そもそも出願しても無意味だと言えます。これらを防ぐためにも、信頼できる弁理士に依頼をして、事前の商標調査を徹底的に行なってもらうと良いでしょう。
出願
商標調査を行い、問題ないと判断できれば、特許庁に出願を行います。出願を行う際は、特許庁が定めている様式に沿って書類を提出します。なお、この際に上述した印紙代が必要です。
弁理士に依頼するのであれば、上記の出願する際の書類もすべて揃えてもらえる可能性が高いため、書類の記載に不安が残る場合は依頼すると良いでしょう。
商標審査
書類を提出すれば、次は特許庁側で商標審査を行います。商標審査員が審査を行い、主に下記2点に不備が無いかを確認されます。
・ 商標権利の範囲
・ 書類の内容
書類の内容に関しては、基本的に実績のある弁理士に依頼をすれば、まず間違いなく受理されると思っておいて良いでしょう。商標権利に関しては、類似サービス、ブランド名が存在していないか、商標登録しようとしているサービス自体に問題が無いかなどが確認されます。一概には言えないものの、事前調査を入念に行っていれば、このあたりの審査に関しても受理される可能性は高まります。
なお、商標審査員は日々膨大な量の商標審査を行っています。そのため、期間としては最低でも6ヶ月以上かかる点を留意しておきましょう。
登録
審査に合格すれば、いよいよ商標登録が可能となります。特許庁から、合格証明書として扱われる「登録査定」が送られてくるため、これが登録通知の代わりとなります。登録査定が届いたら、30日以内に特許庁に登録料を支払えば登録完了です。
なお、特許庁から「拒絶理由通知」が送られてくる場合もあります。これは、既存のままでは商標に登録できないことを意味するものであり、現時点では却下されたわけではありません。拒絶理由通知が来た場合は、「意見書で反論する」「補正書で内容を変更する」のどちらかの対応を取りましょう。
ただし、補正書に関しては「申請した商標名、権利の範囲」を変更することはできないため、仮に変更する場合は出願からやり直す必要があります。
また、上記2つの方法を取ってもまだ登録できない場合は、審判もしくは裁判を行って反論することも可能です。このあたりに関しては、さらに期間が長期化する可能性が大いにあるので、弁護士や弁理士と相談しながら進めると良いでしょう。
商標登録完了までの期間
商標登録の完了までには平均6ヶ月〜12ヶ月程度、最長で14ヶ月程度の期間がかかりますが、早期審査制度を適用すれば、短縮も可能です。早期審査制度を適用すると、通常の審査期間8ヶ月が2ヶ月になります。
ただし早期審査制度を適用するには、一定の要件を満たす必要があります。また「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要になるため、弁理士費用も増額する可能性があります。
マーケティングにおける商標登録の必要性
ここまで、商標登録のやり方などを解説してきました。最後に、マーケティングにおいて、商標登録は以下の3つの必要性が存在します。
・ 競合他社との差別化を図れる
・ 自社の権威性が担保される
・ 信頼性による売上向上
商標登録は、類似サービスやブランドを排除できるという側面があります。そのため、長年運営してきたサービスやブランドを守りたいという考えがあったとき、商標登録をすることでそれらを守り続けられる可能性が高まります。
また、同業種において同じようなサービスを展開している企業があった場合、ユーザーはより信頼できるサービスに依頼したいはずです。そのような場合においても「商標登録しているから信頼できる」と思ってもらいやすいため、自社の売上が向上することも見込めるでしょう。
まとめ
本記事では、商標登録の概要や登録にかかる費用、および登録を円滑に進めるためのやり方を紹介しました。商標登録をすることで、自社のブランドや商品を守れることに繋がり、マーケティングにおいて競合他社との差別化を図れるというメリットがあります。
そのため、現時点で商標登録を検討しているのであれば、自社の権威性を高めるためにも積極的に検討してみると良いでしょう。まずは、商標登録の手助けをしてくれる弁理士を探すことから始めてみてはいかがでしょうか。
