現代の企業活動において、広報の重要性が増しています。
広報は、企業の信頼を築き、ブランド価値を高めるために欠かせない活動です。単なる「お知らせ」の発信ではなく、戦略的に企業の姿勢や価値観を社会に伝え、「企業としての見られ方」を形づくる役割を担います。
マーケティング施策が「顧客への届け方」を設計するのに対し、広報は「社会からの信頼」を醸成します。この両者が連携することで、短期的な売上だけでなく、中長期的なブランド形成や顧客ロイヤルティ、LTVの向上などにもつながるのです。
本記事では、広報の基本的な役割や種類、得られるメリット、そしてマーケティング担当者が知っておきたい「広報と連動すべき理由」をわかりやすく解説します。
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目次
広報とは
広報とは、企業と社会との間に良好な関係を築き、維持するためのコミュニケーション活動全般を指します。英語では Public Relations（PR） と呼ばれ、直訳すると「公衆との関係」となります。
広報の主体は、単に自社ニュースを一方的に発信する宣伝活動ではありません。その本質は、企業のビジョンや活動内容を社会に正しく理解してもらい、共感や信頼を得ることにあります。
広報部門は企業の顔として、顧客・株主・従業員・地域社会・メディアといったすべてのステークホルダーとの双方向の対話を通じ、強固な関係性構築を目指します。
広報と広告の違い
広報と広告は、どちらも外部へ情報を発信する活動ですが、目的、手法、そして費用対効果において明確な違いがあります。
| 項目 | 広報（PR） | 広告（Advertising） |
| 定義 | さまざまなチャネルを通じて、企業活動やブランドに関する情報を社会全体に発信し、関係を築く活動 | 料金を支払ってペイドメディア（Web広告、テレビ、新聞、雑誌など）の枠を購入し、特定のターゲットに情報を届ける施策 |
| 主な目的 | 企業と社会との信頼関係構築、ブランドイメージの形成 | 商品・サービスの認知拡大、短期的な売上・CVRの向上 |
| 主な手法 | アーンドメディア（報道）、オウンドメディア（自社サイト）、シェアードメディア（SNS）の活用 | ペイドメディア（Web広告、テレビ、新聞、雑誌など）にも出稿 |
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広報のアプローチ：信頼性の高い「第三者」からの発信
広報活動の中心は、メディアとの関係性を構築し、ニュースバリューのある情報を提供して、記事として取り上げてもらうことにあります。
広報が発信した情報は、テレビや新聞、Webニュースといった第三者（アーンドメディア）の視点や、SNSでの共有（シェアードメディア）を通じて社会に伝わります。企業が自画自賛するのではなく、第三者が客観的に伝えるため、情報の信頼性が極めて高いのが特徴です。
このようにメディアに取り上げられることを「パブリシティ」と呼び、原則として掲載費用がかからないため、非常に高い費用対効果を生む可能性があります。
広告のアプローチ：コントロール可能な「枠」での発信
一方、広告は料金を支払って「ペイドメディア」の枠を購入し、情報を届ける活動です。
コストはかかりますが、発信する内容、時期、ターゲット層を企業側でコントロールできる点が強みです。特定のターゲットに対して、短期的に認知を広げたり、購買行動を促したりする際に強力な手段となります。
広報とマーケティングの違い
広報とマーケティングは、どちらも企業の成長に不可欠な活動ですが、その「焦点」と「目指す成果」が異なります。
| 項目 | 広報（PR） | マーケティング（Marketing） |
| 焦点（Who） | 企業全体、全ステークホルダー（顧客、株主、社員、メディア、社会など） | 商品・サービス、特定のターゲット顧客層 |
| 目的 | 企業の信頼性向上、ブランドイメージ強化、社会との関係構築、危機管理 | 売上拡大、新規顧客獲得、リード創出、顧客ロイヤルティ向上 |
| KPI | メディア掲載数、露出度（PV）、ブランド認知度、メディアとの関係性 | CVR、CPA、ROAS、LTV、リード獲得数 |
| メッセージ | 「企業は何者か、何を大切にしているか」というコーポレートメッセージ | 「この商品が顧客の課題をどう解決するか」というベネフィットメッセージ |
広報の役割：信頼の「土壌」を耕す
広報が担うのは、コーポレートコミュニケーション全般です。その役割は、企業が社会において「善なる存在」として認知され、信頼されるための土壌を耕すことにあります。
企業の倫理観、社会貢献、危機対応といった、直接的な売上には結びつかない情報も積極的に発信し、企業の信頼性という基盤の構築や、中長期的なブランドイメージ強化を目指します。
マーケティングの役割：土壌の上で「成果」を収穫する
一方、マーケティングは、広報が耕した信頼の土壌の上で、より直接的なビジネス成果を目指します。
商品やサービスの魅力を特定のターゲット層に伝え、売上拡大や新規顧客獲得、リード創出といった数値目標（KPI）を達成するためのコミュニケーションに注力します。
広報とマーケティングが互いの役割を理解し、協働することで、より強力なビジネス推進が可能になります。
広報をするメリット
広報は、広告のように即座に売上を増やす活動ではありませんが、企業活動全体を支える中長期的なメリットをもたらします。
ブランディング（信頼性の確立）を行える
広報は、企業の理念、文化、経営者の思い、社会貢献活動といった、短期的なリード獲得には直接つながらない「企業の深い情報」を発信します。
これらの情報がメディアや社会に浸透することで、「〇〇といえばあの会社」という独自のイメージが構築され、ブランドが形成されます。とくに、第三者であるメディアが取り上げた情報は、企業自らが発信する広告よりも説得力が高く、ブランドへの信頼性を深く根付かせることができます。
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ステークホルダーとの関係性を深められる
広報活動は、顧客だけでなく、企業を取り巻くすべてのステークホルダーとの良好な関係性を構築し、維持するための基盤です。
以下に、各ステークホルダーと広報の関係性をまとめました。
| ステークホルダー | 広報の役割・効果 | 得られる価値 |
| 顧客 | 企業の透明性・社会貢献の姿勢を伝える | 愛着・信頼（ロイヤルティ）の向上、継続利用への好影響 |
| 投資家・株主 | 経営戦略・将来性を正確に伝達 | 適切な企業評価、資金調達の安定 |
| 従業員 | 経営方針・企業の成功を社内共有 | エンゲージメント向上、愛社精神の醸成 |
| メディア | 迅速かつ誠実な情報提供で信頼構築 | 正確な報道、トラブル・リスク発生時のスムーズな対応、企業イメージ維持 |
広報活動は、こうした多岐にわたる関係性を深め、企業が社会の中で安定して事業を継続するための土台を築きます。
パートナー企業を作れる（ビジネス機会の創出）
広報によって企業の社会的な信頼性が高まると、新たなビジネスチャンスやパートナーシップの増加も期待できます。
たとえば、CSR（企業の社会的責任）活動のプレスリリースや、業界イベントへの協賛、他社との共同リリースなどを積極的に行うことで、その企業の技術力や理念への共感が可視化されます。
これにより、「この会社となら安心して共同事業ができる」「社会的意義のあるプロジェクトで提携したい」と考えるパートナー候補が増加します。広報を通じて築いた信頼資産（トラスト）は、結果的にアライアンスや業務提携を円滑にし、長期的なビジネス成長の機会を生み出します。
広報の主な業務内容
広報部門の業務内容は多岐にわたります。マーケティング担当者もその内容を把握しておくことで、社内連携がスムーズになるでしょう。
| 業務 | 内容 | 役割 |
| プレスリリース作成・配信 | 新製品や経営方針などのニュースを文書化しメディアへ発信 | 企業情報の発信・認知拡大 |
| メディアリレーションズ | メディアと継続的に情報交換し関係構築 | 露出増・良好な報道につながる |
| 取材対応 | 取材調整、内容確認、想定問答集の準備 | 正確なメッセージ伝達を支援 |
| 危機管理広報 | 不祥事・情報漏洩時の情報公開と対応 | 信頼回復・イメージ悪化の抑制 |
| 社内広報 | 経営情報や社員の活躍を社内共有 | エンゲージメント向上 |
| 市場動向・評判調査 | 業界ニュースや報道のモニタリング | 広報戦略の改善・リスク把握 |
広報に必要なスキル
広報は、対外的・対内的なコミュニケーションの質が企業の評判に直結するため、高度で専門的なスキルが求められます。とくに以下のスキルは、広報担当者にとって不可欠な能力です。
| スキル | 内容 | 重要性 |
| 第三者視点での分析力 | 企業側ではなく、メディア・社会がどう価値を捉えるかを客観的に判断 | ニュースバリューの発掘、効果的な情報発信 |
| ライティングスキル | 正確・簡潔・ニュース性のある文章の作成能力 | プレスリリースや記事品質を左右する |
| コミュニケーションスキル | メディア・経営層・社員などとの調整能力 | プレスリリースや記事品質を左右する |
| 危機管理能力（クライシスコミュニケーション） | 緊急時に正確な情報を迅速・誠実に公開する判断力 | 企業の信頼維持・イメージ悪化の最小化 |
| メディアリレーション構築力 | メディア特性と記者の関心を理解し信頼関係を構築 | パブリシティ獲得、継続的な露出に不可欠 |
広報の主な種類と役割
広報活動は、対象や目的に応じて複数の種類に分類されます。それぞれの広報活動が、企業の異なる側面やステークホルダーへのアプローチを担っています。
| 種類 | 対象 | 主な役割と目的 | 具体的な活動例 |
| 社外広報 | 顧客、一般社会、メディア | 企業活動全般を外部に伝え、認知度とブランドイメージを向上させる | プレスリリース配信、メディア取材対応、公式SNS運営 |
| コーポレート広報 | 全ステークホルダー | 企業の理念、ビジョン、文化といった企業そのものの価値観を伝え、信頼性を高める | 経営者メッセージ発信、コーポレートサイト更新、ブランディング施策 |
| サービス広報 | 潜在顧客、既存顧客 | 特定の製品・サービスの新情報、アップデート、導入事例を伝え、販売を側面から支援する | 製品リリース、サービス名でのメディア露出、事例発表 |
| 社内広報 | 従業員、家族 | 経営方針や社員の活躍を共有し、エンゲージメントと一体感を高める | 社内報発行、社内SNS運用、全社イベントの企画・運営 |
| IR広報 | 株主、投資家 | 財務情報、経営戦略、将来性を公平・継続的に伝え、投資評価と信頼を得る | 決算説明会、IR資料作成・公開、個別投資家面談 |
| CSR広報 | 社会、地域住民 | 社会的責任（環境、人権、地域貢献）に関する活動を伝え、社会的な評価を高める | CSRレポート作成、ボランティア活動、SDGsへの取り組み公開 |
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広報とマーケティング部が連携する重要性
広報とマーケティングは、別々の目標を持っているように見えますが、この両部門の戦略的な連携なくして中長期的な成長は望めません。
ここでは、マーケティング視点による「連携を強化すべき理由」を解説します。
信頼の土壌がなければ、マーケティングは非効率になる
マーケティング部門だけがリード獲得施策を積極的に展開しても、最後のひと押し（コンバージョン）が決まらない状態に陥ることがあります。その原因のひとつとして、広報活動による「企業の信頼性」や「知名度」の不足が挙げられます。
たとえば、広告で獲得したリードが見積もり段階に入ったとき、顧客はWebサイトやニュースを検索します。その際、メディアでの露出が全くない、あるいは企業の評判に関する情報が皆無であれば、「本当に大丈夫な会社だろうか？」という疑念が生じ、商談の成約率が低下してしまいます。
広報は、メディアを通じて「あの有名な企業が使っている」「業界の専門家が推奨している」といった社会的証明（ソーシャルプルーフ）を作り上げます。
この強固な土壌があって初めて、マーケティング部門が投下する広告やコンテンツが効果を発揮し、リードの質とCVR（成約率）が向上するのです。
メッセージの分断を防ぎ、一貫性を生む
広報部門とマーケティング部門が分断し、それぞれが独自のメッセージを発信してしまうと、ブランドメッセージの一貫性が失われます。
たとえば、マーケティングが「最先端技術による低価格の実現」を強調している一方で、広報が「100年の歴史と伝統に基づく重厚な品質」を強調していた場合、顧客は企業全体に対して混乱や不信感を抱くでしょう。
両部門が連携することで、統一したブランドメッセージを共有し、「企業全体としての見られ方」と「製品・サービスの訴求点」が矛盾しないよう調整できます。
広報が企業の大局的な価値（ブランドアイデンティティ）を伝え、マーケティングがその価値観にもとづいた製品の具体的なベネフィットを伝える。このシームレスなコミュニケーションこそが、強いブランドを作ります。
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社会的価値観への対応を協働する
近年では、SDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）、ダイバーシティ＆インクルージョンといった社会的なテーマへの対応が、企業価値や購買行動に大きく影響するようになっています。
広報部門は、企業の社会的な取り組みを公に宣言し、メディアと対話する役割を担います。そしてマーケティング部門は、その宣言された取り組みや価値観を、製品開発やキャンペーン、コンテンツに落とし込みます。
そうすることで、顧客に「この企業の製品を選ぶことは、社会貢献につながる」という共感を促せます。広報とマーケティングが協働して社会的な要求に応えることは、短期的な成果だけでなく、中長期的にブランド価値と顧客ロイヤルティを高めるために不可欠な戦略となります。
まとめ：今こそマーケと広報の連携を強化しよう
広報は企業の「信頼」という見えない資産を築き、マーケティングはその資産を活かして「売上」という目に見える成果を追求する、相互補完の関係にあります。
広報とマーケティングが連携し、統一したメッセージでアプローチすることは、これからの企業成長に欠かせません。
広報が築いた「信頼」という資産を、マーケティングがいかにして「成果」に変えるか。そのカギを握るのは、メッセージを発信する「媒体の信頼性」です。
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