新しい事業を起こしたりビジネスを進めたりすると、CSR（企業の社会的責任）という言葉を聞いたことがある人は多いかもしれません。しかし、CSRが何を指しているのか、具体的に何を行うのか分からない場合もあるでしょう。CSRを行うことで、自社の競争力を高めることも可能であるため、経営層であれば必ず知っておくべき言葉です。
そこで本記事では、CSRの概要や、CSRを行うメリット・デメリットを紹介します。また、CSRで具体的に何を行うのかや、実際の事例も解説しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
CSRとは？
CSRとはCorporate Social Responsibilityの略語で、企業の社会的責任のことです。企業には、さまざまなステークホルダーが存在します。経営陣、従業員、投資家、取引先、環境などが挙げられ、これらに対して適切な意思決定を行うことがCSRの概要になります。
しかし、均質化されたCSRというものは存在せず、あくまで企業ごとにCSRは異なります。それは、働いている従業員や経営陣は異なりますし、それらを取り巻く環境も異なるためです。各企業がそれぞれのステークホルダーや課題を見つめ直し、あくまで固有のCSRを作り上げていきます。
CSRという考え方は2000年以降に広まってきており、今では多くの企業が関心を寄せています。なかには、CSRレポートという形で発信を行う企業も存在します。CSR活動を行うことで、取引先からの見られ方が変わったり、それによって取引関係が良質化する可能性があるため、多くの企業が取り組むべきだと言えるでしょう。
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CSRはなぜ広がった？
先ほど、2000年以降にCSRは広がり始めたと解説しましたが、そもそもなぜCSRという考え方が広まったのでしょうか。これについては諸説あるものの、最も多く言われている理由としては、企業の不正行為や活動が増えてしまったことが挙げられます。
理解しやすい例を挙げると、食品会社が消費期限を偽造して販売したり、原産国を偽造するなどの不正行為です。これにより、消費者からの不満が必然的に大きくなってしまうため、企業からすれば、いかに自社の信頼性を伝えられるかが鍵となります。その取り組みの1つとして、CSR活動が存在するということです。
ここでは食品会社の例を出しましたが、他の業種・業態でも同じことが言えます。取引先やステークホルダーからすれば、CSR活動をして信頼性を高めている企業のほうが魅力的に見えるため、それがあらゆる面での競争力につながっていきます。
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CSRとその他の違い
環境や対外的な活動に関心が高い人であれば、サステナビリティやSDGsという言葉を聞いたことがあるかもしれません。しかし、これらの言葉とCSRの違いが分からないケースもあるでしょう。ここからは、CSRとその他の言葉の違いを紹介します。
サステナビリティとの違い
サステナビリティとは、社会、環境、経済のバランスに鑑みて、持続可能な社会を目指す考え方のことです。CSRと混同されがちな言葉であり、これらを同様の意味として捉える人も少なくありません。実際に、サステナビリティとCSRは広義で見れば同様です。
企業の場合は「コーポレートサステナビリティ」と表現し、各会社ごとに環境や経済に与える影響を考え、事業に落とし込んでいきます。
SDGsとの違い
SDGsとは、国際目標のことです。2015年9月の国連サミットで発表され、2016年〜2030年の期間に、持続可能な開発目標の達成を目指します。「貧困をなくす」「飢餓をなくす」など、合計17個の持続可能な開発目標が掲げられており、Sustainable Development Goalsという言葉の略語でSDGsと表現されています。
CSRは、あくまで企業ごとに取り組むべき活動ですが、SDGsは国際目標という違いがあります。CSRとSDGsでは考え方のスケールは異なるものの、目指すべきものは一緒という捉え方で問題ありません。
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CSRは国（地域）によっても異なる
CSR活動やCSRに対する考え方は、国や地域によっても異なります。ここでは、アメリカとヨーロッパを例にして解説します。
アメリカのケース
アメリカの場合、企業は株主のものであるという考え方が強いです。アメリカでは1990年代からCSRが注目され始めており、環境への配慮や法律の遵守、コミュニティ活動が重要視されています。
加えて、アメリカではアメリカ以外の国籍の人材を雇用することも多く、グローバル化も進んでいます。そういった背景から、労働者の国籍による問題も多く発生したため、日本以上にCSR活動への関心が高いという状況です。
ヨーロッパのケース
ヨーロッパにはEU（ヨーロッパ連合）が存在し、CSRを「未来への投資」と表現します。社会の持続的な発展には企業が必要であると考えているため、企業内のみならず、市民も積極的にCSR活動に関心を持っています。そのため、企業の根幹部分にCSR活動があるという文化が根づいていることが特徴です。
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サステナビリティレポートの概要
CSRに関することを調べていると、サステナビリティレポートという言葉を目にする人もいるかもしれません。サステナビリティレポートとは、各企業がサステナビリティに関する活動を報告するための書類のことで、「持続可能性報告書」と表現されることがあります。
CSRに関する報告書と異なる点は、CSR報告書は企業視点であるのに対して、サステナビリティレポートは社会視点であることです。どちらも対外的に良い印象を与えられる報告書であるため、CSRやサステナビリティな活動を行っている企業は、必ず作成すると良いでしょう。
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CSRを行うメリット
ここまで、CSRの概要や混同されやすい言葉との違いを解説してきました。ここからは、CSR活動を行うメリットを解説します。
● 企業のイメージアップ
● 従業員の満足度が高まる
● ステークホルダーとの関係値が良好になる
それぞれ順番に見ていきましょう。
企業のイメージアップ
CSR活動を行うことで、企業のイメージアップにつながります。会社は営利企業であるため、自社の利益を優先するのは当然のことです。しかし、対外的に良い印象を持たれない可能性もはらんでおり、それらを解決するためにCSR活動をするのは大きなメリットになるでしょう。
従業員の満足度が高まる
CSR活動は、従業員の満足度を高めることにもつながります。従業員は、自社や自分が行っている活動が社会に貢献できているという認識ができれば、一層仕事に対するモチベーションが高まります。
その結果、従業員の生産性が高まることにもつながり、自社の売上を伸ばす動きをしてくれるかもしれません。
ステークホルダーとの良質な関係構築
CSR活動を通して、ステークホルダーとの良質な関係構築ができることもメリットです。企業にはさまざまなステークホルダーが存在し、株主や取引先、従業員、環境などが挙げられます。CSR活動を通して、社会により貢献できる企業であることをアピールできれば、取引先からの信頼も厚くなります。また、株主からの信頼も獲得できれば、資金調達をして企業を大きくできる可能性も高められるでしょう。
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CSRのデメリットは？
CSR活動には、デメリットがないわけではありません。CSR活動によるデメリットは下記のとおりです。
● コストが上がってしまう
● 人員不足も起きる可能性がある
それぞれ順番に解説します。
コストが上がってしまう
CSR活動にリソースを投下することで、当然ながらコストが上がってしまいます。特に、設立当初の企業であれば投資できる資源も限られており、キャッシュフローが悪くなってしまうのは目に見えてしまいます。また、設立当初にCSR活動に投資するよりも、取引先の拡大や販路拡大に投資したほうが、売上が伸びる可能性は高いです。
そのため、CSRは設立当初の企業よりも、安定して投資できる企業のほうが向いていると言えるでしょう。
人員不足も起きる可能性がある
CSR活動に人員を割くことで、当然ながら人員不足が起きる可能性も考えられます。これにより、本業に割くリソースが圧迫されるのは本末転倒です。なかには、CSRに取り組みたいものの、そもそもの人員が不足しており、CSR活動を行えない企業も多いでしょう。そのため、人的リソースを安定して投下できるまでは、CSR以外の活動に注力したほうが良いかもしれません。
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CSRでは具体的に何を行う？
ところで、CSRと一口に言っても、具体的に何を行えば良いのか分からない人も多いかもしれません。CSRは多岐にわたりますが、下記のような内容が考えられます。
● 関連法規を遵守すること
● 地球環境に関するボランティア活動
● 取引先との良質な関係構築
● コンプライアンスの遵守
● 従業員支援と職場環境の整備
CSRはステークホルダーに対して社会的責任を負うことなので、広義で考えれば、ステークホルダーのためになる行動を行うという理解で問題ありません。それぞれの企業ごとに取り組むべき内容は異なるため、自社の状況に鑑みて進めるようにしましょう。
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CSRの事例
昨今、CSRにさまざまな企業が取り組んでいます。ユニクロを例に挙げると、衣類の支給支援や積極的なリサイクル活動、難民雇用などのCSR活動を行っています。他にも、本田技研は環境や安全への取り組みに関するCSR活動を行っていることが特徴です。
それぞれ、自社の特徴に合わせたCSR活動を行っているので、自社が取り組む際の参考にすると良いでしょう。
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まとめ
本記事では、CSRについて解説をしてきました。CSRを行うことで、企業のイメージアップにつながったり、従業員の満足度が高まったりするメリットがあります。一方で、CSR活動に取り組むにはある程度のコストが必要なので、設立したばかりの中小企業では難しいかもしれません。
まずは、自社でも取り組めるCSR活動は何かを考えることから始めてみてはいかがでしょうか。
