人工知能（AI）技術を活用したパーソナルAI（P.A.I.）研究開発と、それにもとづくAIソリューションの開発・提供を行うベンチャー企業である株式会社オルツ。そんな同社は「Lavoro（労働者） から Opera（創造的仕事）へ」という企業理念のもと、「人間を非生産的労働から解放する」ことを目的としたAIによるデジタルクローン技術にて、さまざまな分野にこれまでにないイノベーションを巻き起こし、熱い注目を浴びている。
今回は、そんなオルツならではのAI技術と、セールス／マーケティング領域をはじめとした仕事への活用事例、そしてデジタルクローンという新たなAI技術が実現する未来について話を伺った。本インタビューは、新しいトレンドを真っ先に知る必要があるマーケッターにとって、大いに参考になるはずだ。
インタビュイー：株式会社オルツ 代表取締役 米倉 千貴氏
インタビュアー：東洋経済新報社 編集局次長 山田 俊浩氏
個人の意思を持った「デジタルクローン」が、あらゆる仕事を変えていく
山田：オルツはパーソナルAI（P.A.I.）やそれにもとづいたデジタルクローン技術の研究開発を行うベンチャー企業ですが、具体的にどのような取り組みを行っていますか。
米倉：まず、私たちのメインテーマであるパーソナルAIについて簡単に説明させていただきます。
パーソナルAIとは、簡単に言ってしまえば「自分自身の意思を持ったデジタルクローン」であり、私たち自身の意思をデジタル化し、それをクラウド上に配置・活用することでさまざまなデジタル作業を行わせることを目的としたAIです。
個人の意思をもって自律的に交渉・決断までを行えるため、デジタルクローン、すなわち「自分の分身」が24時間365日ネットワーク世界を飛び回り、仕事や買い物、旅行の手配はじめ、あらゆる作業を代替することで、人間が人間にしかできないことに集中できる環境を生み出すことができます。
山田：実用化できていますか。
米倉：たとえば、オルツ自身のリクルーティングで使っています。オルツ独自の軽量型大規模言語モデルLLMを用いて当社のメンバーと相性の良さそうな人材を検索・リスト化。リストアップした求人一人ひとりに最適化されたスカウト文章を自動生成してメールを送信します。
そのメールを読んで興味を感じてくださった方と私のデジタルクローンが面接を実施し、その内容にもとづいて人事担当が合否判断を行うというもので、ほぼすべてのプロセスをAI化した採用を実施しています。実績として、これまで約300人の方々と面接を行ってきました。
山田：実際に採用に至った人数は？
米倉：これまでに4～5人です。パーソナルAIによる採用のメリットは、リクルーターの労力削減はもちろんのこと、AIが判断を行うので個人的な好みといった評価の揺らぎを排除できる点が大きい。人間が行うと、どうしても好き・嫌いといった感情が先走りがちで、「会社にとって役立つ人材か」ではなく「自分にとって役立つ人材か」という視点で人材を評価してしまいがち。AIならば完全な客観的な視点で会社に役立つ人材をスクリーニングできるので、マッチング精度も大きく高まります。
山田：最後の合否判断以外のプロセスはすべてAIに代替させているわけですね。
米倉：社内ではリクルーティングでの実証実験の次は、セールス活動に用いる予定です。これもリクルーティングにおけるLLMやパーソナルAI活用と同様、当社の製品やサービスにマッチしそうなリード（見込み顧客）を自動的に検索・リスト化して、該当するリードに対して商談メッセージを生成して、メールを送信することを考えています。メールに対して反応があった場合は、営業クローンを使って1次面談を実施。その後、本商談へと入っていきます。かなり本格的なデジタルクローン活用を考えています。
山田：人間がやっていたことをAIに代替させれば、人件費はセーブできますね。それ以外にもメリットはありますか。
米倉：一次商談からリードの獲得、その後のナーチャリング（顧客育成）までをAIで行い、最終的なクロージング商談は人間が行う、といった分担になる。こうすることによって、営業を担当する人間は、契約獲得に向けた商談戦略の作成などに時間を割くことができるようになります。
山田：将来は、クロージングまでAIに代替させられますか。
米倉：ゴールとしてはセールスにおける全プロセスをAIで完遂できるレベルにまでもっていきたいと思っています。しかしながら、「最後は人と話しあって決めたい」というニーズは根強く残っていくでしょうから、当面は重要な意思決定が絡むプロセスや、「人と人の信頼」が強く問われる場面では人間が担当していく流れになると思います。
ただ、3年以内にAIに感情認識や感情表現が実装されるのは間違いない。それが実用レベルになったら、契約までに至る全プロセスをAIで完遂する活用法が徐々に増えていくはずです。
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過去の常識を覆し、「新しい常識」を創り出すデジタルクローン
山田：オルツの取り組みを聞いていると、想像よりも遥かに速いスピードでAIが進化しているのを感じます。かつて人間が行っていた仕事の多くがAIに代替され、そう遠くない未来に「昔はこんなことも人がやっていたんだね」と懐古する日が来そうですね。
米倉：はい。もはやAIはSFの世界の技術ではなく、私たちの生活に深く浸透している「あって当たり前」の存在です。たとえばスマートフォンの音声アシスタントやECサイト利用時の商品レコメンド、動画共有サイトにおける自動翻訳など、誰もがその恩恵を受けながら日常生活を送るようになりました。
近年は、コールセンター業務でも目覚ましいスピードでAI活用が進んでおり、カスタマーもAIによる自動応答が当たり前、という感覚になりつつあります。私たちがやろうとしていることは、過去の常識をことごとくひっくり返し、「新しい常識」へと置き換えていくことなのです。
山田：「新しい常識」へ移行していくためには、精度アップも求められるのでそれなりに時間が掛かると思います。しかし、だからといって完璧を求めてしまえば何にも使えない。「数年後には確実に実現できるけど、今はここまでの範囲のサービスにしておこう」といった線引を意識してサービス開発をおこなっているのでしょうか。
米倉：はい。それがサービスを設計するうえでもっとも大事なことです。PoC（Proof of Concept：概念実証）は、社内でかなり突っ込んで議論しています。自分たちが研究開発している技術やサービスを実際の事業に実装しようとなったとき、必ずAI活用における倫理問題が課題として浮上してくることは間違いないので、いきなり飛躍するのではなく、そういったところをしっかりクリアしながら導入していくのが自然だと思っています。
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「デジタルクローンを使っての人材マッチング」という世界初の試み
山田：先ほど、社内的な実証実験として、採用活動にパーソナルAIを活用しているという話をお伺いしましたが、社外での実証実験も行っていますか。
米倉：はい。たとえば、医療従事者向けの総合キャリア支援サービスのエムスリーキャリア株式会社様と「医療×HR領域」をテーマとした世界初のクローンマッチングによる実証実験を行っています。
これは求人側である医療機関と求職側である医師双方をデジタルクローン化の上、求職側と求人側が定性的なコミュニケーションにもとづく仮想面談を行い、それを元にAIエージェントがマッチングを進める、というものです。
定性情報を踏まえた分析を行うので、確度の高いマッチングが実現し、それにともなって双方の手間や労力が大きく削減され、本来集中すべき仕事に注力できる状況を生み出すことができます。
山田：具体的にはどこが“世界初”なのですか。
米倉：「デジタルクローンを使ってマッチングを行う」という考え方自体が世界初です。LLMを使ってマッチングを行う、という事例はありますけど、求職者側のクローンと求人側のクローンを作り、クローン同士の対話によって効率化を図る、というのは世界初です。
山田：その他の事例としては？
米倉：総合広告・マーケティングサービスのADKホールディングスとは、AIクローンの共同開発を行っています。
具体的には、同社の大山俊哉CEOのAIクローンである「AI-CEO」を開発の上、2024年度のADKグループ入社式で、「AI-CEO」が新入社員一人ひとりにパーソナライズしたメッセージを贈る、といった試みを行いました。単にCEOのアバターが新入社員全員に一律したメッセージを贈るのでなく、125名の新入社員それぞれに向けてパーソナライズした歓迎メッセージをリアルタイム生成し、肉声で贈る点に大きなエポックがあります。
山田：一人ひとりにパーソナライズされた肉声メッセージということで、人間的な温もりも乗せることができますね。
米倉：多忙な社長業の合間を縫って125名もの新入社員一人ひとりに個別メッセージを作成して贈る、というのは非常に大きな労力を伴いますが、デジタルクローン技術を用いれば、人間的な温もりを失うことなく一人ひとりに個別のメッセージを贈ることが極めて手軽に行えます。個人的には、我々のデジタルクローン技術の理想的な活用事例の一つだと思っています。
AIに息吹を与えるプロンプトエンジニアのニーズがより高まっていく
山田：4月15日、OpenAIが日本法人の設立を発表しましたが、それによって日本のAI――主にLMM領域にどのような影響を与えると思っていますか。
米倉：すごくいい刺激になると思っています。OpenAIが国内市場に本格参入することでいろいろ潮流が生まれるでしょうし、それにともなって新たな産業が生まれる可能性もある。たとえばAIによるデータアノテーション事業などが成長し、新たな市場を形成するようになったり、海外のAIベンダーが日本でデータセンター運営を行うケースが増えるかもしれない。
山田：米倉さんから見て、日本のAI活用はどう変化してきたと感じますか。
米倉：少し前のChatGPTブームのような熱狂的な盛り上がりから、現在は冷静な評価と具体的な活用へとAIへの向き合い方が変化しているように感じます。これは、単なるブーム的な現象から、現実的なビジネスシーンでの活用を意識した段階への移行が進んでいるからだと捉えており、たとえば当社における採用活動やセールスへのAI実装などがその好例だと言えるでしょう。
一方で、OpenAI自身も、ChatGPTのようなAIモデルがどのようなプロンプトで最適な結果を導き出せるのかの研究・開発に大きく腐心していることでしょう。これを飛行機に例えると、飛ぶことができる機体を作って実用化したものの、飛行原理を完全には理解できているわけではない、という状況です。
そのため、今後の変化としては、原理を究めながらAIを操る専門家の能力が大きく問われていくようになるでしょう。AIを最大限に活用するためには、「プロンプトエンジニア」と呼ばれる専門家の存在が不可欠です。彼らは、先の飛行機の例で言えば、飛行機の飛行原理を理解し、その特性を活かした操縦をできるパイロットです。
さらに、プロンプトエンジニアは、その知識と技術を活かして新たな価値を生み出す存在でもあります。たとえば、大型飛行機の飛行原理を理解した上で新たな小型飛行機を生み出すなど、独創的なアイデアと専門性を兼ね備えた人材が求められていくようになると思っています。
山田：専門性の高いプロンプトエンジニアはどのような分野から生まれるのでしょうか。
米倉：大きく分けて、エンジニアから生まれるパターンと、クリエイター的な属性の人たちからも生まれるパターンの2つの土壌があると思っています。論理的かつ技術視点でプロンプト設計を行える前者と、AIに対してより感覚的かつ定性的な指示を行える後者。そんな両者がバランス良く存在し、連携していくことでAIを通じた新たな価値創造が実現していくのではないでしょうか。
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セールスやマーケティングにおけるほぼすべてのプロセスを自動化
山田：オルツが取り組むパーソナルAI技術の活用をビジネス視点やマーケティング視点で見た場合、どのようなところにイノベーションが起こると考えますか。
米倉：まずは先に述べたセールス領域での活用が大きいと考えていますが、少し変わったところではM＆Aにおけるデジタルクローン活用は一つの大きなイノベーションになり得ると思っています。
先日のことですが、自社開発のLLM（大規模言語モデル）である「LHTM-2」を用いたM&Aマッチングシステム「CloneM&A」というプロダクトを発表させていただきました。これは自社の戦略にマッチした買収先企業のリスト化からマッチング、交渉まですべてをAIに代替させる、というものでデジタルクローンと自然言語処理を用いることで、人間が交渉を行うのと同じ感覚で買手企業とのマッチング理由や提携シナジーを売手企業に明確に示すことができ、なおかつ人力では不可能な膨大な数のマッチングを実現してくれるシステムです。
山田：世の中には、後継者不足や資金繰りの悪化、事業を取り巻く環境の変化などを一因に黒字にも関わらず会社を畳んでしまう、いわゆる黒字廃業のケースが増加しており、社会問題化しています。この「CloneM&A」はそうした課題解決に効果を発揮しそうですね。
米倉：そうですね。世の中にはたくさんのM&A仲介会社がありますが、あまりにも廃業していく会社が多すぎて、全体の数％程度しか救済できていない。じゃあ、残りの90％以上をどうすくい上げていくのか、を考えたとき、従来のような属人化された方法では到底不可能であり、そこをデジタルクローンやLLMのチカラを使って解決へと導きましょう、というのが私たちの取り組みです。
山田：日本経済の立て直し、という行政レベルの課題解決にも直接的に貢献していけるシステムですね。経産省をはじめとした省庁からの支援を期待できるかもしれない。
米倉：個人的には、これをマイクロファイナンスと結び付けられると、この領域におけるAI活用が一気に加速していくと思っています。AIに資金を任せて、自動で買収先を探し、購入までやらせてしまう。それによって、黒字廃業をはじめM&A領域に存在するあらゆる課題にアプローチできるようになる。こうしたパーソナルAI活用によるM&Aに対してファンドが組成されるような状況が生まれれば、ステークホルダーも巻き込んだ一つの潮流を生み出せるのではないかと思っています。
山田：セールス領域の未来はいかがですか。
米倉：これは半ば実現しつつある未来像ですが、モノを作ってそれを売り、お客様に買ってもらう、というセールスやマーケティングにおける一連のプロセスすべてにおいて、限りなく人間の手が介在しなくなっていくでしょう。唯一人間が介在するとしたら、最初のルールづくりと承認的な部分。あとはすべて自動化できます。
一方で人間ならではの温かみで売る、ということを重視する企業も残っていくでしょうが、潮流としてはマーケティングにしろセールスにしろどんどんAIに代替され、それにともなって企業やカスタマーの価値観も変わっていくと思います。ただ、人間的なつながりや信用を重視する事業分野や地域風土などもあるでしょうから、会食やゴルフコンペのような接待にもとづく営業スタイルは残っていくと思います。
山田：オルツが目指しているのは、「企業間取引はデジタルクローン同士で交渉するのが当たり前」という世界ですか。
米倉：企業間だけではありません。個人にとっても同じこと。個人のお客様が「AIカスタマー」的なクローンを用いて、売り手を捌いていく、というスタイルもあって然るべきだと思います。
山田：デジタルクローンは民間だけでなく、行政や国政でも活用できそうですね。
米倉：AIを使うことで人間的な忖度とか感情論なしに最適解を得られることを考えれば、パーソナルAIと政治の相性はいいと思います。
政治の世界は、人間による主観的な判断や忖度にもとづいて運営されている部分も多く残っています。一方、AIは膨大なデータにもとづいて客観的な分析を行い、最適な判断を導き出すことができます。政治にAIを導入すれば、人間とAIの役割分担が明確に分かれていくと考えられます。
AIが政策立案や実行を担うようになると、政治家は政策決定よりも、国民との対話や国際社会との連携など、人間的な魅力や影響力が求められる役割が色濃くなっていくのと同時に、AIとの対話力や活用意識がより強く求められていくのではないでしょうか。
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LLMブーム到来を受け、先進的な取り組みが一気に加速していく
山田：今や世の中はAI企業が群雄割拠の様相を呈していますが、そうした中でオルツの強みはどこにあるのでしょうか。
米倉：オルツは、クローン作成技術を基盤とした会社として設立された経緯があるだけに、少量のデータから個性を引き出す技術・ノウハウに秀でていることが強みだと思っています。
たとえば、ChatGPTなどの大規模言語モデルに少量モデルを学習させると、基盤モデルが崩壊してしまうことがあります。私たちは、この問題を長年研究してきたため、壊さない範囲の見極めと全体に影響を与える学習方法を熟知しているのがオルツの強みです。
そうしたものを踏まえ、LLM開発においても「どういうふうに作っていくべきか」という最適な方法論をもって取り組めることも大きな強みの一つだと言えます。
山田：オルツは2014年にデジタルクローン技術の研究開発を行うベンチャー企業として設立し、ベンチャーキャピタルなどから累計80億円の出資を受けてここまで成長を続けてきました。まだまだ資金は必要ですか。それとも利益を出していく、いわば資金回収のフェーズに入っていくのでしょうか。
米倉：ステークホルダーが多いので、当然、利益を出すフェーズに向かうという考え方はありましたが、昨年になってようやくLLMブームが到来し、新たな挑戦を躊躇する場合ではなくなってきました（笑）。当然、オルツのステークホルダーもそうした挑戦に対して深い理解を示してくださっているので、さらなる先進的な挑戦を続けていくつもりです。手前味噌ながら、オルツはかなりしっかりとR&Dに取り組み続けている数少ないAI企業だと思っていますので、今まで以上に強い情熱をもって新たな価値創造に取り組んでいきます。
オルツには「Lavoro to Opera（ラボーロからオペラへ）」という企業理念がありますが、これは イタリア語で労働を意味する「Lavoro」から、創造的仕事を意味する「Opera」へと仕事の視点や取り組み方を変えていこう、ということを意味しています。
したがって社内も、クリエイティブなマインド――すなわちオペラ的な視点で仕事に取り組めるような人材が集ってくれており、そうし仲間たちとともに、オルツならではのパーソナルAI技術やLLM技術を用いて、人々を非生産的労働から解放するようなイノベーションを生み出していきたいですね。
